経済最前線

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無形資産は陳腐化のスピードが速い

◇　陳腐化が速いことの意味　無形資産は、物的な資産に比べて、陳腐化のスピードが非常に速い。　Windows 7はもうサポートしていない。スマートフォンもつぎつぎに新型機が登場し、古い機種は使えなくなる。　陳腐化スピードが速いということは、成長率の高い企業、あるいは成長率の高い経済にとっては有利であることを意味する。 ◇　速い陳腐化に適しているのはクラウド　速い陳腐化に追いつくためには、クラウド化するのがよい。　日本の銀行システムの問題点は、古いシステムを自前で持

日本経済の現状

　景気は悪化を続けているのに株価が上がる。不思議な現象だ。 ◇　景気動向指数　内閣府が1月10日発表した2019年11月の景気動向指数（CI、2015年=100）は、一致指数が前月比0.2ポイント低下の95.1だった。　2カ月続けて前月を下回り、13年2月以来の低水準に落ち込んだ。基調判断は4カ月連続で「悪化」。　それなのになぜ株価が上昇しているのか、不思議なことだ。 ◇　輸出　　財務省が10日発表した12月上中旬（1～20日）の貿易統計速報によると、輸出額は前

大企業の中小企業化と正社員の非正規化

◇大企業の中小企業化　日本の賃金が上がらないのは大企業の賃金が上がらないからだ。中小企業では賃金は上がっている　2012年10－12月期から2018年10－12月期の期間を見ると、資本金10億円以上の企業では賃金が若干低下しているが、資本金2000万円~5000万円の企業では賃金が1割程度上昇している(『野口悠紀雄の経済データ分析講座』、図表3－1）。　これは、中小企業では人手を確保するために賃金を上げざるをえないことを意味している。　そして、これらの企業では、人員

日本経済の長期的な経済成長率はどのくらいか？

◇　長期的にはゼロ成長になる可能性が高い　日本の長期的な経済成長率を評価してみよう。　まず実績を見ると、2012年から2018年における実質GDPの年平均増加率は、1．16％だ。　OECDの長期予測は、この程度の成長率が今後も続くとしている。しかし、それが実現できるかどうかは、大いに疑問だ。　日本経済は、今後、労働力の減少に直面する。　仮に年齢別の労働力率が不変であるとすると、2020年において63,734千人である労働力人口は、2040年には53,531 千人と

日本経済は、賃金下落と消費停滞から脱却できるか？

◇　2020年度の実質成長率見通し1.4％は、実現できるか？　政府は18日、「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。　それによると、2020年度の実質国内総生産（GDP）成長率は1.4%で、19年度の0.9%の見込みよりも高まる。　名目成長率は2.1％と、19年の1.8%より高まるとしている。　消費者物価の上昇率は、0.8%を見込む（19年度見通しは0．6％）　実質輸出は、19年度の前年比は1.2%減だったが、20年度には前年度比

人生100年を現役で過ごすには

人生100年を現役で過ごすにはどうしたらよいか？それは、現役で過ごしたいと願い続けることだと思う。これが必要条件であることは明らかだ。現役でありたいと思う願いを捨てれば、仕事を続けるための条件は次々に失われてれていく。そして、現役ではいられなくなる。私は、これは十分条件でもあると信じている。つまり、現役でありたいと常に願っていれば、状況がそのように変化し、そして実際に現役でいることが可能になると思う。仕事の種類によって状況は違うだろうが、多くの場合についてこ

財政収支と社会保障の将来推計

◇　財政収支試算　内閣府は、7月31日の経済財政諮問会議に、中長期の経済財政に関する試算を提出した。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0130/shiryo_05-1.pdf 　2020年代前半の実質GDP成長率が2%程度、名目成長率が３％程度になる「成長実現ケース」でも、２５年度は２・３兆円の赤字、２６年度も０・３兆円の赤字になる。黒字達成は2027年になる。　もともとは20年度の黒字

日本経済活性化のため、フリーランシングや副業を進めるべきだ

◇アンケート調査結果本サイトで行なった「定年後の働き方に関するアンケート調査」に対して、今朝までに53件の回答をいただきました。ご協力ありがとうございます。結果は下記のとおりです。多くの方が、フリーランシング、副業、兼業などに興味を持っていることが分かります。 ◇フリーランシングや副業に関するアンケート調査この他にも、フリーランシングや副業に関するアンケート調査がいくつか行なわれています。・アデコ https://prtimes.jp/main/html/rd/p

就職支援が必要なのは「氷河期世代」だけでない

　政府が「就職氷河期」世代の就職支援を始めると、報道された（日本経済新聞、8月15日）。　正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模。8月中に支援策をとりまとめる。 ◇氷河期世代だけの問題でない　現在40歳前後の年齢の人々が学校を卒業したときは、「就職氷河期」にあたり、希望したような就職が出来なかった人が多いと言われる。　これは、事実だ。　それがいまも、非正規雇用者が多いことなどに尾を引いているといわれる。　そのため、こ

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