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経済の動向を知るには、それについて書かれた書籍や記事を読むよりも、自分でデータを集めてグラフを描いて見る方がよい。そのために必要なものは？ ◆記事を読むより、自分でデータを集めてグラフを作る 世界経済の中での日本と中国の相対的関係は、この20年間で大きく変わりました。 このこと自体は、多くの人が知っています。しかし、具体的にどのくらいの変化が生じたのでしょうか？ これを調べるために、多くの人は、日本と中国のGDPの比較などを書いた記事を読もうとするでしょう。そのため
コロナが人々の所得に与える影響は、人によって大きな差がある。ほとんど影響を受けていない人がいる半面で、大きく落込んでいる人がある。これまでもあった格差が拡大し、新しい格差が生じている。政府の対策は、こうした事情に適切に対応できていない。また、状況が人によって大きく違うので、政策についての合意も難しい。 1．賃金水準 はあまり大きく下落していない。業種別にも企業規模別にもあまり大きな差はない。売上高が極めて大きく減少している宿泊業、飲食業、娯楽業においてさえ、下がっていない
政府の見通しでは、2021年の日本経済は、2019年の水準に戻る。株式市場はさらに強気だ。しかし、OECD予測の「ダウンサイドシナリオ」では、2021年の世界経済は、マイナス成長が続く。どれが本当の姿なのか？ ◆五里霧中の経済 今年ほど一年の見通しがつかない年は、これまでなかった。誰もが五里霧中状態 で歩かざるをえない。 政府の経済見通しで は、日本経済はコロナ前の状態に戻る。2021年の名目GDPは一昨年とほぼ同額になり、実質成長率 が4%になる。 しかし、これが
政府の追加経済対策は、コロナの感染防止より、経済拡大に力点を置いている。しかし、この冬の感染拡大を阻止しなければ、日本経済に展望は開けない。また、巨額の国債発行が経済に与える影響も考慮すべきだ。 ◆ 感染拡大防止より、経済拡大優先 政府は12月8日に、追加経済対策を決定した（「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について」https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisa
12月14日に起こったグーグルのシステム障害で、「仕事ができなくなる！」と動転した。いかにグーグルに依存しているかを思い知らされた。世界中で何億もの人が、私と同じように慌てふためいたろう。これを考えても、米司法省の独禁法提訴が無意味であることが分かる。 ◆グーグルドキュメントもGメールも突然使えなくなった！ 12月14日の21時頃、Googleのシステム障害が発生した。 私の場合は、まずグーグルドキュメント。PCで作業したテキストを保存しようとしたところ、「一時的に
◆ソウルの街を歩く 韓国の賃金は日本を抜いた。一人当たりGDPでも日本に迫っている。 では、ソウルのいまの街並みは、どんな具合だろうか？ ＜この写真はソウルの中心地だ＞（クリックすると表示） この写真は東を向いている。画面の中央、道路上にある信号機の向こうに「鍾路タワー」が見える（上が中空になった高層建築）。 ここから東に向かって東大門までが、ソウルのメインストリート鍾路（チョンノ）。高層オフィスビルが立ち並ぶビジネス街だ。 北を向くと、銅像がみえる。
◆一体化で、かえって面倒になる 健康保険証 を マイナンバーカード と一体化し、将来は健保証の発行を停止する計画だと報道されている。 これは、面倒なことになる。健保証は自動的に送ってくれるが、カードは役所まで取りに行かなければならない。そして、多分長時間待つ必要がある。 健保証を頻繁に使っている人（病気にかかっている人、身障者、高齢者、など）は、自分では取りに行けない場合も多い。 代理人でも可能な場合があるが、それでも役所に出頭しなければならないことに変わりはない。
◆ シリコンバレー敵対政策からの脱却 トランプ政権 は、シリコンバレー の巨大IT 企業に敵対的な政策を取ってきた。 独禁法による Google 提訴はその第一歩であった。しかし、バイデン政権が成立したので、これが最後になるだろう。 バイデン政権は、シリコンバレーの企業に友好的な立場をとるだろう。それがアメリカの強さの源泉であり、中国に対する最強の武器であると考えるからだ。 ただし、IT 企業の巨大化に対する国民の反発が強まっているので、放置するわけにもいかない。
◆国内経済政策：経済優先からコロナ感染防止に アメリカ国内では、コロナ感染拡大 防止措置が強化されるだろう。 バイデンは、これが最優先政策だとしている。 トランプ政策は、経済優先というより、経済のことしか考えない政策だった。 感染拡大防止にまったく無関心というトランプの姿勢は、一国の指導者としてはあまりに異常だった。だから、この政策転換は当然のものだ。 ただし、経済拡大から感染防止に大きく舵を切れば、経済の落ち込みは避けられない。 失業率は改善したが、7％近
8月18日の日経新聞によると、上場企業の2021年3月期決算における純利益は、対前年同期比33%減と予想されている。 他方、法人企業統計によると、全産業、資本金10億円以上企業の2019年4-6月期から2020年1-3月期までの営業利益は、30．1兆円だ。 この33%減は20.3兆円になる。 つまり、上場企業は、2021年3月期の営業利益は20.3兆円と予測しているわけだ。 では、過去において、営業利益がこの程度まで落ち込んだのはいつだったろうか？ それは、
いま日本では、売上と利益の急減にもかかわらず、企業が雇用を支えている。 それを可能にしているのが、雇用調整助成金だ。 元々は雇用保険の積立金を用いる仕組みだが、限度額引き上げなどのために、すでに国費が投入されている。 企業が雇用を支えているため、日本では失業者数は目立って増えていない。それだけでなく、勤労者世帯の収入はそれほど落ち込んでいない。 それが社会不安の高まりを防いでいるのは事実だ。 しかし、ここにまったく問題がないわけではない。 日本では、リーマ
今朝発表された家計調査で、6月の勤労者世帯（2人以上の世帯）の実質 実収入が、対前年同月比で15.6%も増加した。 これは、勤務先からの収入が減らない半面で、一人10万円の特別定額給付金が給付されたからだ。 5月には9.8%の増だったが、給付金の支給が進捗したため、増加率がさらに高まった。 勤労者世帯を平均して見れば、「コロナ太り」したことになる。 6月の実質消費支出は、対前年比で13%増加した。 これも、定額給付の影響と考えられる。 さまざまな調査などによる
経済再開に伴って、さまざまな経済指標が回復している。しかし、これは最悪期からの回復であって、コロナ以前の状態への復帰ではない。ニューノーマルは、コロナ以前とは違う姿になる。 アメリカの5月の小売売上高は、前月比で17.7%増加した。これは92年以来の最大の伸び率だ。 しかし、前年同月と比べると6.1%もの減少になっている。 https://digital.asahi.com/articles/ASN6M74BQN6MUHBI01H.html つまり、急激な落ち込み
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