財政収支と社会保障の将来推計
◇ 財政収支試算
内閣府は、7月31日の経済財政諮問会議に、中長期の経済財政に関する試算を提出した。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0130/shiryo_05-1.pdf
2020年代前半の実質GDP成長率が2%程度、名目成長率が３％程度になる「成長実現ケース」でも、２５年度は２・３兆円の赤字、２６年度も０・３兆円の赤字になる。黒字達成は2027年になる。
もともとは20年度の黒字化を目指していたが、消費税の増税延期等から、昨年、達成目標を２５年度に先送りした。今年1月の時点では26年を見込んでいたが、さらに延期されたことになる。
「成長実現ケース」が実現できるかどうかも問題だ。第２次安倍政権発足後に実質２％を超える成長率を記録したのは、消費税増税前の駆け込み需要があった１３年度だけだ。「成長実現ケース」が実現できなければ、目標の達成はさらに遅れる。
安倍首相は、参議院選挙前に、今後10年間程度は消費税率を10%から上げる必要はないと発言している。
◇2040年の社会保障費
内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は、2018年5月21日に、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」を公表している。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/shiryo_04-1.pdf
それによれば、 社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7∼21.8%（同140.2∼140.6兆円）となる。
その後15年間で2.1～2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8～24.0%（同188.2～190.0兆円）となる。