SDGs 14： ⑩人や国の不平等をなくそう
おはようございます。
今日は8℃とかなり数字的には暖かく、春の到来を感じさせるけれどまた明日から最高気温一桁に戻るなどわかりやすく三寒四温まっただなかな、そんな朝。
さてSDGsに関して学び始めたけれど、今日からは実際にSDGsの17の目標を具体的に見ていきたい。
今日は10個目の『人や国の不平等をなくそう』から見ていこう。
持続可能な開発目標
持続可能な開発目標（英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs）は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標である。さらにその下に、169の達成基準と232の指標が決められている。
人や国の不平等をなくそう
SDGs 10の目標「人や国の不平等をなくそう」では、国内や国家間で起こる不平等をなくすために示された目標。所得格差を是正し、すべての人が人種や性別・階級などを理由に差別されることのない平等な世界を目指す。
その他にも、安全かつ秩序のある移住の促進や、立場的に弱くなることの多い開発途上国の発言力拡大にも取り組む内容となっている。
それぞれの項目の達成目標
ターゲットとは具体的な行動指針のようなもので、数字が入る場合は目標に対する具体的な課題を、アルファベットが入る場合は課題を達成させるための手段や策を指す。
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化および社会的、経済的及び政治的な包含を促進する
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する
10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する
10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する
10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する
10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)および海外直接投資を含む資金の流入を促進する
10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する
「人や国の不平等をなくそう」はなぜ必要か
各国内や国家間のさまざまな不平等を解消することは世界全体の課題であり、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」世界を実現するためにも必要なのだ。
世界における不平等は、以下のとおりさまざま。
貧富の不平等
教育の不平等
性別の不平等
貿易の不平等
国や地域によって、大きな問題となっている不平等の内容は異なる。
まず貧富について見てみよう。2017年の統計データによると、世界全体の資産の約33％は世界の人口のうち、たった1％の富裕層が保有している。また、世界全体の25％以下の資産を最貧困層の40％で分け合っているのが現状だ。さらに世界人口の半分を超える人々は社会保障を受けることができない。そして、災害によって死亡する人の90％以上は低所得国と中所得国に集中している。
次に、教育格差や性別の格差も見てみよう。世界では、6～17歳の子どもの6人に1人にあたる2億5,800万人が学校に通えていない。
さらに世界には性別による教育格差がある地域も存在しており、2018年時点で教育を受けられない6〜17歳の女の子は約1億3,200万人いるとされている。そのうち約5,200万人はサブサハラ以南のアフリカ、4,650万人は南アジアの女の子だ。
このように世界では大きな貧富の差や、人を取り巻く環境の不平等がある。
日本においても、不平等は他人事ではない。
例えば日本では7人に1人が相対的貧困にあるとされている。相対的貧困とは、生活の最低水準が満たされていない「絶対的貧困」とは異なり、その国の等価可処分所得の中央値未満の収入しかない状態。
日本の相対的貧困率は、G7の中でもイタリアに次いで2番目に高い割合だ。また社会における所得分配の不平等さを表す指標である「ジニ係数」は、29歳以下の若年層と65歳以上の高齢者層において高い傾向が見られる。これは特に若年層と高齢者層が、ほかの年代よりも収入格差の影響を受けているということを示している。
また性別による不平等も問題となっています。世界経済フォーラムが2021年3月に発表したデータによると、日本のジェンダーギャップ指数は0.656であり、順位は156カ国中120位でした(注8)。これはASEAN諸国より低く、先進国の中でも最低レベルです。つまり日本では、まだまだ男女の平等も実現できていない、これは実感できる人も多いかもしれない。
世界における解決への取り組み事例
では目標10「人や国の不平等をなくそう」に対して、日本や世界ではどういった取り組みが行われているか。具体的に見ていこう。
世界の取り組み
世界では国連が中心となり、あらゆる不平等解決に向けて取り組んでいる。例えば経済的な不平等を解消すべく、以下のような経済開発を推進している。
各国からの拠出金による開発の推進
農村部の極貧層を対象とした低利の貸付と無償資金援助
アフリカにおける開発の重視
女性の経済的安全の向上を図るプログラムを支援
グローバル経済の「ソフト・インフラ」整備
開発途上国の工業支援
国連食糧農業機関(FAO)による飢餓対策
国連貿易開発会議(UNCTAD)によるグローバルな貿易関係改善
国際通貨基金(IMF)と世界銀行による経済改革の推進
空運と海運の改善
子ども支援の全世界的合意形成
スラムを人間にふさわしい居住地に変える
グローバル・ネットワークへのローカル・アクセスの提供
国際電気通信連合(ITU)による電気通信の改善
プロジェクトやテーマごとにさまざまな国際機関が設立され、各国もそれに合わせて少しずつ社会制度や経済状況が改善されつつある。またこのほかにも人種や性別による差別の撤廃など、あらゆる取り組みが進められている。
UNDP（国連開発計画）
国連機関のなかで、不平等の是正に特に力を入れているのがUNDP（国連開発計画）です。170カ国で活動し、多様な専門家や連携機関とのネットワークを活用して各国を支援している。
技術支援や資金提供・各政府への政策提言などをおこない、貧困の根絶やジェンダー平等の実現などに取り組んでいる。
日本はUNDPの主な支援国の一つで、2021年にはアフリカ開発や中東の安定化などのプロジェクトに資金援助を行った。その結果、開発途上国の人々が安全な飲み水を確保したり、投票権や働きがいのある人間らしい雇用創生に貢献した。
フィンランド「福祉制度の充実」
フィンランドの国民負担率は2022年時点で42.1％であり、OECD平均（33.8％）や日本（33.1%）より10ポイント前後も高い数字を誇る。しかし、国民から集めたお金を、下記のような福祉制度の充実のために活用している。
● 18歳未満は医療費が原則無料
● 義務教育費（9年間）や給食費が基本無料
● 生まれた月から17歳になるまで児童手当を支給
● 育休制度や失業保険の充実
● 低所得者と長期失業者への住宅手当と生活保護の給付
● 移民の失業者への給付金や住宅手当、無償でのフィンランド語学習や職業訓練・職場研修の支援
（出典：フィンランド経済の概要｜在フィンランド日本国大使館）
このように社会保障が充実したフィンランドでは、「貧しいから」「移民だから」という理由で不平等に苦しむ人がいないように制度が整えられている。
日本における取り組み事例
日本ではSDGs目標達成に向け、毎年「SDGsアクションプラン」という計画書が作成されている。SDGsアクションプラン2022によると不平等解消に向けて「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」という目標が掲げられている。このうち、性別の不平等に対する取り組みは以下の通り。
女性デジタル人材の育成
「生理の貧困」への支援
女性の登用目標達成
女性に対する暴力の根絶
女性活躍・男女共同参画の取り組みを推進
2022年中に第6回 国際女性会議「WAW！」
また子どもの貧困といった不平等への取り組みも掲げられている。
子どもの貧困対策の推進
子ども中心の行政を確立するための新たな組織を2023年中に設置
教育のデジタル・リモート化の促進世女性デジタル人材の育成
このように、日本ではジェンダーや貧困の不平等是正に力を入れている。また世界全体でもSDGs目標を達成すべく、途上国を含めた治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援するといった支援活動も行っている。
①ダイバーシティ経営
近年グローバル化によって、私たちは国籍や人種・宗教など多様な文化や背景を持つ人々と仕事をする機会が増えた。しかし、違いを受け入れることができずに差別的な態度や発言をしたり、採用しなかったりと、不平等な扱いをする人もいる。このような問題を解決するために、ダイバーシティ経営を取り入れる企業が増えている。ダイバーシティ経営とは多様な人材の能力を生かすために、最大限発揮できる機会を提供し、新たな技術革新と価値創造につなげる経営方法。
これからの時代を企業が生き抜いていくためには、多様な人材の確保も重要になってくる。働きやすい職場環境や働き方の仕組みを整えることで、従業員が最大限の能力を発揮できるようになり、経営上の成果につながることが期待できる。
②児童労働撤廃のための支援
世界有数のコットン生産地であるインドでは、児童労働が問題となっている。2014～2015年時点で、学校に行けずにコットン畑で働いている子どもは14歳以下が20万100人、15歳〜18歳が28万1200人にも及ぶと推計され、そのうち6～7割が女の子だとされている。
日本では、このような児童労働を撤廃し、子どもたちの教育を支援するために多くのNGOが活動している。
活動内容としては、
● 児童労働をさせている家庭へ行き、親を説得したり改善方法を一緒に考える
● 学校に行けなかった子どもたちに基礎学力をつけ、公立学校へ就学できるようにする
● 女の子の自立をサポートするために職業訓練をおこなう
● 母親の収入を上げるために小規模ビジネスのスタート支援をおこなう
といったことが挙げられます。
NGOの活動が広がることによって、学校に行けない子どもたちが減り、所得格差の是正につながるだろう。
解決に向けて私たちにできること
（1）正しい情報を知る
これは目標10に限定したことではないが、「課題を解決したい」「誰かの力になりたい」と思ったときは、対象について深く知ることから始める必要がある。
正しい情報を知ることは、問題解決に向けた第一歩であり近道になる。また、調べることによって新しい発見があると同時に、今まで正しいと思っていた情報に誤りがあった場合、気づくきっかけにもなる。
正しい情報を得るためには、公的機関の資料やWebサイト、専門家の書籍や講演会などが活用できる。
とくに、日本ユニセフ協会のWebサイト「SDGs CLUB」は図やイラストを用いてわかりやすく説明している。「SDGsの資料や専門書が難しくて理解しにくい」「もっと簡単に説明してほしい」という人におすすめできる。
（2）差別や不平等について話し合う機会をつくる
世界には、人種や性別・宗教などが異なるさまざまな人が暮らしている。そのため考え方や価値観の違いが原因で「相手を傷つけてしまった」「不快な思いをさせてしまった」などのトラブルが起こることも起こり得る。
このようなトラブルを減らすために、身近な人と差別や不平等について話し合う機会を作るのが効果的だ。「自分はこういう言動や行動が差別だと感じる」「こういうことをされて悲しかった」など、お互いの価値観を共有することによって身近な人同士のトラブルを未然に防ぐことができ、ひいては価値観の多様性の理解に繋がる。
（3）フェアトレード製品を購入する
開発途上国では低賃金で長時間働かされたり、親の給料だけでは生活できないため子どもも働いたりと、さまざまな問題が起きている。その問題を解決するために誕生した仕組みがフェアトレード。
フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を、質に合った適正な値段で取引することを指す。継続的におこなうと、生産者や労働者の賃金も適正な価格で支払われるようになり、労働や生活環境の改善につながるという取り組み。
私たちが「国際フェアトレード認証ラベル」などの認証ラベルの付いた製品を購入することによって、生産者や労働者、子どもたちの生活が守られ、不平等な状況から抜け出せる可能性が高まる。フェアトレード製品の購入は私たち個人が消費者として無理なく続けられるアクションの一つ。
常に公平さと他者への理解と尊敬を持って考え、自分の幸せと同様に他者の幸せも実現できるように日々出来ることをしていきたい。
こちらの文章は以下のリンクを参考文献として使用しています。
僕は幸せになると決めた。
今日もきっといい日になる。
一歩一歩、着実に歩もう。
皆様も、良い一日を。