SDGs 5： ①貧困をなくそう
おはようございます。
今日は朝から快晴で気持ちが良いけれど、とんでもなく寒い。
さてSDGsに関して学び始めたけれど、今日からは実際にSDGsの17の目標を具体的に見ていきたい。
今日は早速1つ目の『貧困をなくそう』から見ていこう。
持続可能な開発目標
持続可能な開発目標（英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs）は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標である。さらにその下に、169の達成基準と232の指標が決められている。
貧困をなくそう
「貧困をなくそう」という目標は、SDGsの中で1つめに掲げられている目標。SDGsの前身であるMDGsにおいても、「極度の貧困と飢餓の撲滅」といった目標が1つ目に掲げられていたが、それだけ世界の貧困は重要な問題であるということ。
なお「貧困をなくそう」という目標には、以下の7つの具体的な達成目標が設けられている。
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び、ぜい弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及びぜい弱層をはじめすべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びそのほかの形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層やぜい弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やそのほかの経済、社会、環境的ショックや災害の暴露やぜい弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
世界の貧困率
国際的な貧困の定義として挙げられるのが「国際貧困ライン」。国際貧困ラインでは1日の生活費が1.9米ドル(日本円で約254円：2022年6月15日の通貨レート)未満である場合は貧困と定義される。国連児童基金(UNICEF)と世界銀行による分析によれば、貧困状態にある人は世界で約7億960万人。つまり、世界のおよそ10人に1人は貧困に苦しんでいる。
1990年には世界の人口の35%（当時）、18億を超える人々が貧困者で、そのうち半分は、東アジアと太平洋の国ぐにで、その地域の中では60%の人たちが貧困層だった。東アジアと太平洋の国ぐにはその後急速に発展し、特に中国の経済成長もあって2013年には、極度にまずしい暮らしをしている人たちの割合（貧困率）は60%から3.5%にまで減った。また、南アジアの貧困率も、1990年に45%でしたが、2013年には15%にまで減っています。
こうして、2015年には7億人台にまで減少している。このように貧困者の割合は徐々に減っているものの、依然として約10％の人々は貧しい暮らしに耐えなければならない状況にあるのが現状。
近年では新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、生活に大きな打撃を受けた人が多くいる。さらに貧困率は地域ごとの格差もあり、特にサハラ砂漠以南のアフリカではいまだに多くの人が貧困に苦しんでいる。
6人に1人の子どもたちが貧困に苦しむ現状
UNICEFと世界銀行の分析によれば、貧困に直面する人の約半数にあたる3億5,600万人が子ども。割合にすると6人に1人の子どもが1日1.90米ドル未満で生活している。
特に貧困で苦しむ子どもが多いのは、サハラ砂漠以南のアフリカ。サハラ以南のアフリカ地域での貧困率は、1990年の54%から2013年には41%に減っていますが、この地域では人口がとても増えており、1日1.90米ドル以下で暮らしている人の数は1億1300万人も増えている。この結果今では世界の極度に貧しい人の半分がサハラ以南のアフリカ地域に暮らしており、3億5,600万人のうち約3分の2以上がサハラ砂漠以南のアフリカに住む子どもたちだとされている。次に多いのが南アジアであり、地域による貧しさの格差がある。
貧困下にある子どもは、2013〜2017年の間に2,900万人減少した。しかし大人の貧困率と比べると、そこまで顕著に減っているわけではない。子どもは弱い立場であるため大人よりも貧困に陥る可能性が高く、経済的な打撃を受けやすい立場にあるのだ。
そのため、いまだに貧しさで最低ラインの生活を維持できていない、または学校に行けなくなってしまったり、親から労働や早期の結婚を強いられたりする子どもが少なくない。
貧困に苦しむ国の7割が開発途上国
世界には日本を含め196カ国ありますが、そのうち開発途上国と定義される国は140カ国以上ある。つまり、世界の7割以上の国は開発途上国なのだ。開発途上国とは、日本を含むOECD加盟国から援助を受けている国を指す。
中でも特に開発の遅れた47カ国は、「後発開発途上国」と定義されます。例えばアフガニスタンやカンボジア、ギニア、トーゴ、ウガンダなど。
このように経済的に安定していない開発途上国には、貧困に苦しむ多くの人がいる。また開発途上国では、貧困者や立場の弱い人を守る制度が確立されていないケースも多々ある。日本のような生活保護や補助金といった社会保障を受けられず、苦しい生活を余儀なくされる人が少なくない。
日本における貧困の現状
日本でも貧困は決して他人ごとではない。日本は先進国35カ国の中でも、7番目に貧困率が高いとされている。ここで指標となる貧困率は、相対的貧困率に基づく数値。
相対的貧困率とは、その国の大多数と比べて貧しいとされる人々の割合を指す。相対的貧困率を考えるうえで基準となるのが、「貧困線」と呼ばれる一定の収入を下回る人々の割合だ。
例えば2018年において、日本の貧困線は127万円でした。この年収を下回る人々の割合は15.4％とされています。つまり日本では6〜7人に1人が相対的貧困といえる。
貧困をなくすため私たちにできること
「貧困をなくそう」という目標を達成するには、一人ひとりが問題意識を持って行動することが大切。具体的にできることは大きく以下の3つ。
1. 支援団体への寄付や募金
2. ボランティア活動への参加、声をあげ続けること
3. フェアトレード製品の購入と利用
貧困の現状を知ることも、貧困をなくすための大きな第一歩であり、その情報を周囲に発信することも貧困をなくすために重要となる。
貧困で苦しむ人々に直接的な支援をしたい場合は、国際NGOやNPOといった団体に寄付することによって活動に携わることができる。自分が寄付したお金がどのように使われたか、その団体の活動状況をホームページやSNSを通した発信や報告書などで確認することも大切。
さらに募金だけでなく、寄付活動やその取りまとめのボランティアに参加することも寄付されたお金や物を実際に届ける助けになる。
そして、最後のフェアトレードに関して。原材料や製品化されたものを正当な価格で買い取り、現地の生産者たちに最終的な販売価格に対して正当な対価を受け取れるフェアトレードの製品を率先して買うことで、募金に変わる生産者達へのお礼と評価として反映してもらうことができる。
昨今見る機会が増えたフェアトレードの製品を（場合によってはスケールメリットを活かした大量生産品より少し高い場合もあるが）選ぶ様にしたい。
貧困は、空腹や寒さ・暑さといった生きる上での根本的な身の安心・安全が担保できていない状況。一日水を飲むことやご飯を我慢することだって辛いことが想像に難くないことを考えれば、その状況にある、特に育ち盛りの子供たちがいることはやはり辛い。コンビニのレジ先やフェアトレード品の購入、さらにはユニセフやワールド・ヴィジョンでの寄付など、できるところから始めていきたい。
こちらの文章は以下のリンクを参考文献として使用しています。
僕は幸せになると決めた。
今日もきっといい日になる。
一歩一歩、着実に歩もう。
皆様も、良い一日を。