警察と政治家との距離感の問題と、創価学会問題との関係性
長文ですが、避けては通れない問題ですので、目を通してみて下さい。
政権党と官邸と政権党議員の下僕となる官僚
内閣官房内閣人事局
日本では長年に渡り、官僚の力が強すぎ、官僚主導で政治が行われているという批判が行われてきました。
2009年の民主党への政権交代後、民主党は政治主導による政治を喧伝しましたが、実際には官僚機構の強力な反発に遭って様々な嫌がらせをされた上、政権を担当した経験がなかった事が災いして、鳩山政権は短命に終わり、菅直人政権でも上手く行かず、自民党型の旧来の政権運営手法に戻した野田佳彦政権でようやく安定するという悲惨な事になりました。
そうした流れを受けて、第二次安倍政権で行われた改革の一つが、内閣官房に内閣人事局を設置する、というものでした。
この問題に関しては、朝日新聞と毎日新聞が有料版で記事を書いています。
今まで政治は官僚の人事には口を挟まない建前がありました。
官僚機構の自律性と政治的中立性に配慮するという名分です。
実際には大臣や国会議員の逆鱗に触れて左遷される等はあり、その手の醜聞が文藝春秋や週刊誌の政治ネタとして掲載される事はありましたが、原則、人事は官僚側が握っていました。
その為、官僚機構（各中央省庁）の人選で政治が選べるのは、総理、各大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官、首相補佐官、大臣補佐官等でした。
これを抜本的に変えて、政治主導の行政運営を実現する為に、事務次官と局長、局長級、審議官、審議官級の人事権を官邸が掌握するというものです。
審議官、審議官級というのは、局次長級の大臣（長官）官房審議官の事で、局長と課長の間に位置するポストに当たるそうです。
キャリア組でないと就けない役職は課長級からなので（ノンキャリアの極官は課長補佐）、審議官級（局次長級）の人事権を官邸が完全掌握するという事は、事実上、官僚人事を完全掌握するという意味になります。
政治家の言いなりになる官僚
偶然ですが、お役人の行動原理について知っています。
とにかく悪い噂や評判が立つ事を物凄く嫌います。
人目を気にして、目立たないようにして、横並びである事を心掛けて、打たれるような出る杭にならないように腐心し、変な人や変わり者だと思われないようにする、普通である事と平凡である事を心掛ける、仕事でもミスしないようにする。
それは家庭生活にまで及び、子供の進学や就職にまで気を払います。
子供が不登校だとか、引き籠っているとか、犯罪をやってしまったとか、ニートをしているだなんて話になったら、大変な事になるわけです。
実際、子供がそれに反発してぐれてしまう事すらあるようです。
事件名は挙げませんが、子供が犯罪被害に巻き込まれたにもかかわらず、世間体を気にして警察沙汰にする事を控えて泣き寝入りさせてしまい、結果、その子供が自殺してしまい、最終的に問題が公になって大騒動になった、というケースもあります（結構有名な事件なので、ピンと来た人もいるのではないかと思います）。
これはキャリア、ノンキャリアの別を問わず、国家公務員であれば、どちらであっても全く同じようです。
無個性で仮面でもつけたかのように同じ顔をした人達がずらり。
これは見下しているわけでなく、偏見を持っている訳でなく、官僚機構に勤める国家公務員というのは、本当にこういう人達なのだそうです。
勿論、そうじゃない人もいますが、そういう人は、出世する気がない人達で、自由気ままに生きている組織内では変人扱いされる人です。
評論家の岡田斗司夫氏が面白い事を話していて、官僚の人達は、方々から抜けや漏れを指摘されないよう、必要な事を全て言い切らないといけない為、みんな非常に早口で喋るそうです。
不備があればミスと指摘され、評価が下がる為に、こういう馬鹿馬鹿しい事をしているわけです。
事なかれ主義や前例踏襲主義も、ミスを防いだり、問題が起きた時に、前例を踏襲しただけですと抗弁して責任逃れをする為のものです。
評価が減点主義の為にこういった現象が起きるのです。
さて、キャリアからノンキャリアまで、頭から足の爪先までこんな体質を持った特殊で歪な日本の官僚機構に、事務次官、局長、局長級、審議官、審議官級の人事権を全て官邸が掌握するなんて制度を導入したらどうなるか、という話です。
キャリア組は本省課長級までは大体横並びで昇進し、入省22年～23年目前後、つまり40代半ばで課長級のポストに就くそうです（参考： 国家総合職の昇進のモデルケース。係長、課長補佐、課長になるまで何年かかる？）。
ところが、ここから上、審議官級（局次長級）のポストに就きたいと考えると、官邸からの覚えがめでたい人間でないと昇れなくなるわけです。
課長級ポストに就いた時点ではまだ40代の半ばですよ？
官邸には絶対に逆らうな、波風立てるな。
そういう話になりますよね。
もっともこうした官僚機構の実態がバレた事で、学生達が国家公務員総合職を目指さなくなったわけですが、当たり前です。
例えば、安倍一強時代であれば、安倍政権と自民党の大物政治家にだけ媚び諂い、忖度しておけばよいという話になりますが、万が一、政権交代が起きたらどうなると思いますか？
自民党政権時代に、官邸と自民党政治家に媚び諂い、忖度した官僚達、国家公務員達が、その事が原因で不正を働いたとして、最悪、逮捕されたり、懲戒免職されたり、自民党との繋がりが深すぎたという理由で、左遷されるかも知れません。
そうでなくとも天下り問題には厳しい目が向けられて、キャリア官僚らは定年退官後の生活設計が怪しくなってきているのに、政権交代やら、その時々の大臣、総理、与党幹部らの思惑でキャリアを台無しにされるような職業、余程の理由がない限り、選ばないですよ。
政治主導で導入された内閣人事局を廃止して、官僚機構の自律性と政治的中立性に配慮していた従来の制度に戻さない限り、学生が国家公務員総合職に戻ってくることはないでしょうが、政治家からすれば、幾らでも官僚や役人連が忖度して不正の片棒を担ぎ、かつ、忖度があっただけだと主張すれば不正を不正でなくする事のできる打ち出の小槌にあたる美味しい制度なので、政権交代したところで、絶対に手放しませんよね。
中村格前警察庁長官の問題はかくして起きた
中村格氏の悪名は知れ渡っている為、ご存知の方は多いでしょう。
中村格氏は、実は元々は、民主党系の警察官僚なんですね。
2010年に菅直人政権で仙谷由人内閣官房長官の秘書官となったのですが、2012年12月末に政権交代が起きて、左遷される事になりました。
その時に安倍政権の官房長官である菅義偉元総理大臣に秘書官として欲しいと泣きつき（これは揶揄っているわけでも馬鹿にしているわけでなく、左遷されるのが嫌で嫌で堪らなかったそうで、本当に泣きついて懇願したのだそうです……）、引き続き安倍政権で内閣官房長官となった菅義偉元総理の秘書官となります。
菅義偉氏に拾って貰った恩もありますが、本来なら左遷されて然るべき人材が、政権の汚れ役で、様々な悪業にも手を染めるポストとして有名な官房長官の秘書官に登用されているのですから、どのような事をやらされたのかは言わずもがなです。
その後、2015年3月から2016年8月まで警視庁で刑事部長を務めます。
その時に起こした問題がこれです。
事件の概要は以下の通り
世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られる事件が起きる
グランツーリスモ（車の運転シミュレーターゲーム）をやっていた子供が、30代くらいの大柄な男に殴られるというものだが、真相は不明
所轄で「今度は気をつけろよ」と厳重注意して済むレベルの問題
被害者の父親が世田谷署で職業を聞かれ、安倍総理の秘書だったと話した為、政治家案件として報告書が本部に上げられた
報告を受けた中村刑事部長が大騒ぎして、釣宏志捜査1課長を呼びつけ、3日で逮捕しろと厳命する
釣宏志捜査1課長が課長室に1課幹部を呼びつけ、現在捜査中だった大きめの事件の捜査を中断し、ゲームセンターで子供が殴られた事件の加害者を3日で逮捕しろ、中村刑事部長のご下命だ、と指示を出す
捜査員達は不満を持ったが、指示が出た以上、やらないといけない為、3日で暴行罪で逮捕し、被疑者が犯行を認めた為にすぐに送検された
早い話、逮捕する必要のない事件で、加害者を逮捕して、前科や前歴をつけ、その人の人生の将来に暗い影をつけたという、とんでもない事を官邸の御機嫌伺いの為に刑事部長がやったというとんでもない事件です。
中村氏の悪行はあの有名な逮捕状の執行停止問題だけじゃないんですよ。
安部政権時代の話だった事もあって、親安倍派の人達が中村格氏の逮捕状の執行停止問題を擁護し、それ以外の人達が非難するというイデオロギーや政治的な意図が絡んだ激しい議論が交わされたわけですが、この問題は、そんな話じゃないんですよ。
被害に遭った伊藤詩織氏が薬を盛られ、意識が朦朧としているところを目撃した人の証言もあるからです。
刑事部長が逮捕状の執行を停止すれば、捜査幹部と捜査員はそれが警視長上層部の意向であると判断し、捜査しませんし、仮にその時点で集まった証拠の中に有罪を立証できるようなものがあったとすれば、幹部の判断で証拠を隠す可能性もあります（非常に残念な話ですが、証拠隠しが行われるケースもあるようです）。
捜査に着手している以上、法律の決まりで送検しないといけませんが、担当検事は検察幹部から呼び出されて、事情を聞かされて、流石にはっきりと不起訴にしろとは言いませんが、匂わせ発言をされるので、上に逆らってクビになりたい人は別ですが、そうでもない限り、指示に従って不起訴にします。
つまり中村格氏は単に逮捕状の執行を停止したのでなく、準強姦罪の揉み消しを働いたのです。
この逮捕状の執行停止は中村氏個人の判断では「なかった」と言われていて、官邸の幹部からの意向を受けて、それで行ったものであると考えられているようです。
中村氏が警察官僚が手を染めてはならない禁忌を犯した事は事実ですが、断れば左遷され、依願退職する以外になかったでしょう。
勇気のある官僚であればそうしたかも知れませんが、政権幹部に逆らって、左遷される前に依願退職したとすれば、そのような地雷の人材を受け容れてくれる企業や組織、団体はどこにもありませんし、何かしようとすれば、官邸からの妨害が入る事は確実ですので、経済的な困窮と社会的な死が不可避という悲惨な状況になります。
何が言いたいのかというと、仮に中村氏以外の人物が刑事部長であったとしても、官邸幹部からの指示で逮捕状の執行停止要請が届き、要請を受けた刑事部長は、同じ判断をした可能性が極めて高い、という事です。
中村氏の警察庁長官就任でモラルが破壊された警察庁
中村氏に関しては長官就任に反対する警察官僚も大勢いたとされます。
逮捕状の執行停止問題だけでなく、逮捕する必要もない人を逮捕し、送検させて前科や前歴をつけてしまった事、その他、表沙汰になっていない不祥事が他にもあった為、そのような問題ある人物を警察庁長官にしてしまったら取り返しのつかない汚点になる。
それが反対の主な理由です。
ところが順調に出世し、2018年9月に警察庁長官官房長、2020年1月に警察庁次長となり、2021年9月22日、中村氏の宿願が叶い、本来であればなれるはずのなかった警察庁長官に就任してしまいました。
日経女性記者のストーカーでっち上げ事件
一度は左遷が確実と見られた警察官僚が、官邸に泣きついて官房長官の秘書官の地位に留まり、汚れ仕事に手を染め続けた挙句、警視庁刑事部長時代には官邸の意向に従って準強姦事件の揉み消しまで働き、そんな人物が警察庁長官にまで昇り詰める。
このサクセスストーリーを見ていた警察官僚達は、自称「政治主導」の為に導入された内閣官房内閣人事局と官邸による官僚人事の一元化の威力を如実に見せつけられた事でしょう。
そしてこう思ったはずです。
官邸に従っておけば安泰だ、と。
日経女性記者が今年（2024年）8月26日にストーカー規制法違反で逮捕されたものの、その後の週刊誌の報道でおかしな話が次から次へと出てきて、ストーカーにでっち上げられて、不当逮捕されたのが真相ではないか、とされる問題に発展したのも、これが原因です。
報道が事実であれば、生活安全部長が政治家案件として処理して、本来であれば、ストーカーの被害届が受理される筈もないケースを、日経の女性記者をストーカー扱いして受理して、不当逮捕するというストーカー捏造が行われた可能性が極めて高い案件であると見ています。
中村格氏が警察庁長官になる事で生じた警察庁と警察官僚のモラル破壊は、残念ながら、組織文化として定着してしまった、という事なのでしょう。
森友学園問題にしてもそうですが、この問題で官僚と職員らが忖度をした元凶はまさにこの「内閣人事局」問題で、佐川宣寿理財局長は国税庁長官に、太田充大臣官房審議官は財務省理財局長、財務省主計局長、財務事務次官にまで昇り詰めて退官、中村稔理財局総務課長兼国庫課長は大臣官房参事官（大臣官房担当）兼財務総合政策研究所特別研究官を経て在英国大使館公使、財務総合政策研究所副所長、国税庁長官官房審議官（国際担当）となっていて、全員、栄達しているそうです。
官僚達が官邸や政権党の政治家達の言いなりになって不正だろうが犯罪だろうが何でもやるのは当たり前というものです。
公明党と創価学会の言いなりになる警察官僚
人事権を握られている官僚らが官邸と政権党幹部、政権党に属する国会議員らの言いなりになっている実情は御理解頂けたと思います。
安倍政権は2012年12月26日から2020年9月16日にまで及ぶ7年8カ月にも及ぶ長期政権だったわけですが、その間、官房長官は創価学会との太いパイプが政治力の源泉だと言われた菅義偉氏が君臨し続けました。
世間では結構誤解されている人が多いのですが、安倍元総理は典型的な調整型のリーダーだったとされていて、自分で指揮権を握って強力なリーダーシップで動くようなタイプではなかったと言われています。
一旦大臣に任命して職務を任せてしまえば、その人に全幅の信頼を寄せて、全てその人の判断に委ねるタイプだったそうです。
菅義偉官房長官が絶大な政治権力を握ったというのは、誇張された表現でも何でもなく、本当に、強力な力を持っていたという事です。
その菅義偉氏の政治力の源泉が創価学会との太いパイプだったのです。
おまけに創価学会は大勢の自民党議員の当落を握っており、学会の意向に沿った政治を行わせられるだけの絶大な政治力を有しています。
更に政治部門の公明党も政権党として君臨しています。
警察官僚が公明党議員や創価学会から頼みごとをされたら、断れる状況になかったものと考えられます。
警察官僚は多くの都道府県で本部長の地位にあり、本部によっては警務部長だけでなく、刑事部長をはじめとする部長ポストに就任しているところもあります。
その人達が全員、創価学会の言いなりになっているとしたら、果たして何が起きるでしょうか。
第二次安倍政権以降、創価学会の悪行は、恐らくエスカレートの一途を辿ったものと推測され、今日に至るまで、犯罪者にでっち上げられてしまった被害者、犯罪を揉み消されてしまい、泣き寝入りさせられた被害者が、かなりの数になっているのではないかと考えられます。
創価学会と癒着する警視庁と道府県警幹部
地元組幹部とは？
警察官には幾つかのタイプがあります。
一つは国家公務員総合職に合格して警察庁に入庁したキャリア組です。
二つ目が国家公務員一般職に合格して警察庁に入庁した準キャリアです。
三つ目が都道府県警察が実施している警察官採用試験に合格して警察官となった人達です（ノンキャリアと呼ぶ人もいます）。
準キャリアというのはキャリア設計上、定年までには警視長の階級に昇り、中堅幹部となる事を想定されている人達です。
ちなみにキャリア組と準キャリアは採用人数がほとんどおらず、前者で年10名、後者も10名～20名程度で、はっきり言って殆どいません。
キャリア官僚は全体で600名と言われますが、警察官は約30万人いますので、都道府県警の幹部ポストの独占なんて、できるわけがないんです。
警視庁は例外的に本部長の警視総監、副総監、部長らがキャリアですが、普通は本部長と警務部長以外は、都道府県警察が実施している警察官採用試験に合格して警察官となり、警視や警視正に昇った各期の出世頭らで構成されています。
このような警察官出身の警察幹部のことを地元組と呼んだりします。
警視庁は若干異なりますが、現業部門とも呼ばれる各地の警察本部の実態は、地元組の幹部らが事実上、支配している形になります。
地元組幹部の天下り問題
道府県警を地元組幹部らが実質支配している事は理解できたと思います。
これは先月、別の記事で掲載したものです。
令和4年度に愛知県警を警視以上で退職した幹部らの再就職先です。
再就職先は全部で56ですが、うち、安全協会や自動車学校、警備業などの伝統的な再就職先と、公的機関や公営団体、協会、学校や病院への再就職が34（企業の区分けで微妙なものもある為、カウントする人によって若干数字に差が出ることをご了承願います）、即ち残る22社が民間企業です。
うち、学会系企業と創価大の新卒採用のある企業が9、警備会社も1社該当していますが、これは上記と被る為に除外します。学会との接点が深い可能性がある企業が他に2社、これを足すと11社です。
つまり愛知県警に再就職先（天下り先）を用意している非伝統的な業種の企業のうち、実に半数が、学会系企業と準学会系企業によって占められている事になります。
昔の創価学会は、警察本部の幹部らを料亭に呼んで公明党の地方議員らが接待漬けにして懐柔し、退官後のキャリアパスを支援する等と確約し、創価学会の意向を呑ませたり、学会に都合のいい動きを取らせる事をしていたのですが、現代にこれをやったら様々な法律に抵触して刑務所行きです（笑）。
そこで手口を変えて編み出したのが、地元組の幹部らに、再就職先を世話する形で、学会の意向を呑ませる、学会に都合のいい動きを取らせる、便宜を果たらせたりする、というものでした。
これだけ学会が実質提供しているに等しい再就職先（天下り先企業）があったら、警察本部の幹部やＯＢらが創価学会に足を向けて寝られない状況になるのは当たり前ですよね。
創価学会による昇任・昇進支援
その上で、学会が学会に都合のいい警察官を幹部にしたり、昇進させている実態があると、もう30年くらい前の時点でジャーナリスト内藤国夫氏が指摘しているのです。
ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。
創価学会の組織力があれば、都道府県警の人事に介入し、学会に都合のいい人事異動を行わせる事など容易です。
少し考えたらわかる話ですが、人事を担当する部署で勤務する警察官らが、創価学会からの懐柔に遭い、都合のいい人物を望むポストにつかせる人事異動を呑ませようとした場合、警察機構が正常に機能していれば、直属の上司や責任者が気づき、阻止するなり、働きかけをしてきた公明党議員、学会幹部らを逮捕するでしょう。
ところがその責任者の立場にある都道府県警の上層部が、創価学会に完全に懐柔されて、言いなりになっているわけです。
上層部が創価学会の言いなりになっていて、便宜を図っておかしな動きをしている状況で、創価学会からリストを渡されて、これらの人物を指示された通りのポストに人事異動させてくれとお願いされたとして、果たして断れると思いますか？
創価学会によるこの種の要求は警察に限らず、地方自治体の様々な分野で行われているとされ、十年以上前、教員採用で上からの指示（圧力）で学会員の教員を毎年大量に採っていたとネットで匿名による内部告発をした人がいて、ちょっとした騒ぎになっていましたが、そのような働きかけは氷山の一角に過ぎないものと考えられます。
それ以前の問題として、内藤氏はジャーナリストですので、裏付け取材をした上で、真実であると確信できる情報を語っているわけですから、嘘を吐く動機がない以上、このような現実があるという事です。
創価学会の警察権力の掌握構想
元学会員で創価学会ウォッチャーでもあるジャーナリストの乙骨正生氏が次のような記事を書いています。
警察への浸透を企図
創価学会には「水滸会遺戒置文二十六箇条」なる秘密文書がある。これは創価学会の原島嵩元教学部長によれば、昭和53年頃、池田紙が佐久間昇副教学部長に命じて、池田氏自身の「天下取り」構想を戸田城聖会長の言行録としてまとめたものだという。
その中には、「総理大臣」の位置付けや「総理大臣」ポスト奪取の構想をはじめ、「官庁」への浸透の必要性、「政治家対策」など、若い時分から「天下を取ろう」をキャッチフレーズにしていた池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている。
民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。いくら学会員とはいえ現職警察官が、今回、書類送検された千葉南署の巡査長のように、創価学会・公明党のために軽々に違法行為を犯すとは考えたくないが、「水滸会遺戒置文二十六箇条」などの存在もあるだけに、気になるところ。
いずれにせよ竹入元公明党委員長や龍元都議会公明党幹事長、そして山崎元創価学会顧問弁護士らが明らかにしているように、創価学会は公明党の政治力を背景に、警察や検察を自家薬籠中の存在とし、学会員らによる犯罪を隠蔽するとともに、その権力を対立する人物や団体を攻撃するための武器として利用している。
北海道警や福岡県警などで発覚した捜査費裏金問題を追及することも重要だが、同時に警察が創価学会によって汚染されていないかどうか、偏向していないかどうか、こうした点についても厳しい監視が必要である。
乙骨正生（ジャーナリスト）
警察になじみのない人にはわからないと思いますが、警部や警部補は、事件捜査や現場の警察活動において、非常に重要な地位を占める幹部です。
警部は本部であれば課長補佐、警察署の課長、捜査本部設置時には捜査主任官、警部補は本部や警察署で係長を務めます。
構想で語られている通り、警部や警部補を学会員で占めていくという事は、文字通り、現場の指揮者を学会の意のままに操る、という意味です。
なかなか恐ろしい事を考えるものだなと思いますが、その構想を実現する為に、ジャーナリストの内藤国夫が指摘した警察人事への介入をしていると考えると、辻褄が合います。
警察は非常に学会員の多いところだと言われていて、実際に、全警察官の10%～20%程度が学会員で占められていると言われています。
現場は創価学会の天下？
警察署の課長が親創価学会の警部、係長も親創価学会の警部補、警察署に所属する警察官も、10%以上が学会員。
こんな事になったらどうなると思います？
10%は、割合としては高いものの、残りの90%は学会員ではないのだから、完全な多数派を形成しているわけではありません。
だから警察官が全て学会の意向に沿って動くわけではありませんが、例えば、課長から、創価学会が絡んでいる被害相談は受けるな、適当にあしらって追い返せ、と指示されたら、それがどんなに不服だったとしても、その指示に従うしかありません。
こうして警察の動きが歪められてしまうわけです。
官僚から地元組幹部まで創価学会
警察官僚は官邸と政権党に逆らえない為、公明党と創価学会には逆らえないし、何らかの要求を突きつけられたら、黙って従うしかない。
警視庁や道府県警で警視以上になり、幹部をしている地元組の幹部らは、天下りという餌を垂らされているので、公明党と創価学会には絶対に歯向かわないし、便宜を図ったり、要求を呑んだりする。
警部補や警部らは公明党と創価学会に昇進や昇任で便宜を図って貰っているので、やはり公明党と創価学会には逆らわないし、歯向かわないし、便宜を図ったり、要求を呑んだりする。
おまけに警察官自体が10%～20%程度が学会員。
これでは良心的な非学会員の警察官がどれだけいたところでどうしようもないですし、どうする事もできません。
これが「創価警察」と呼ばれる代物が出来上がった顛末です。
個人的な見解になりますが、警察という組織は、階級が上がる程、悪い人間の割合が増えて、良心的な人間の割合が減っていくものだと考えています。
朝木明代東村山市議が万引き犯にでっち上げられて、暗殺されたにもかかわらず、創価学会の息のかかった東村山署幹部らの手によって自殺で処理されてしまい、濡れ衣と不名誉を被されたままになっていますが、はっきり言って、現状は当時など比較にならないくらいに悪くなっています。
先程書いた話と重複しますが、特に第二次安倍内閣が発足した2012年12月以降、公明党と創価学会の手によって、犯罪者にでっち上げられてしまった人、犯罪を揉み消されて泣き寝入りさせられてしまった人、こういった人が果たして何人いるのか、想像もつかないというのが現実なのです。
被害者は3人や4人ではないでしょう。
ただ、救いがあるとすれば、学会員の警察官の割合自体はそこまで多いわけではない為、天下り問題を解決して、地元組幹部らの目の前に吊るされている餌を取り除いて、公明党と創価学会が警察の人事に介入できないようにして、警察官僚らが公明党や創価学会の言いなりになっている異常な現状を止めさせる事さえできれば、恐らく正常化は可能であろうと考えられます。
いずれにせよ、とにかく、公明党を下野させない限り、この問題は解決のしようがないであろう事は確かです。