米トヨタなど米国企業がDEIから撤退を始めている

1月12日の産経新聞は、「米マクドナルドも『多様性目標』を廃止 トランプ次期政権発足で見直し加速の可能性」というヘッドラインで、米国の職場における女性やLGBT（性的少数者）への配慮、『ポリティカルコレクトネス（政治的公正）』の行き過ぎによりさまざまな弊害が出ており、これに反対する動きが始まっていると報じた。

米国企業が進めるDEIからの撤退

米国のマクドナルドは、米国内の法的環境の変化を理由に、以下の変更を発表している。

• 米国内のリーダーシップ層における「過小評価されているグループ」の比率を2025年末までに35%にするという目標を撤回

• サプライヤーに対するDEI（Diversity, Equity and Inclusion; 多様性、公平性、包摂性）要件の廃止

• 「多様性チーム」を「グローバル・インクルージョン・チーム」に改称し、外部の多様性調査への参加を一時停止

マクドナルドは、これらの変更後も包摂性へのコミットメントは揺るぎないと強調したが、米国内では同様の動きが見られ、DEI施策の見直しが進行している。

Epoch Timesなどによれば、米国での同様の動きは、キャタピラー、フォード、ハーレーダビッドソン、ディア・アンド・カンパニー、モルソン・クアーズ、トラクター・サプライ、ジョン・ディア、ロウズ、ブラウン・フォーマン、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー、トヨタ、ボーイング、ウォルマート、メタなどでも見られており、DEIからの撤退や取り組みの縮小が進んでいるということだ。

これらの企業の幹部は、DEIというイデオロギーに現を抜かすのではなく、顧客に目を向け、優れた商品やサービスを提供することこそが、株主の価値を創造することであるという本来の姿に戻ろうとしている。

ESGの推進者だった米大手投資企業ブラックロックのフィンクCEOでさえ、「政治的」になりすぎたとしてDEIを見捨てた。他の大企業は、DEIへの取り組みを完全には覆していないにもかかわらず、それを軽視している。

つまり、DEIやその他のソーシャル・イニシアチブは「徒花」であり、企業の収益にプラスになることもなければ、効率性を向上させることもない。実際、DEIイニシアチブは時間、資金、その他のリソースを浪費する。

企業が優れた人材を採用・維持し、従業員を公平に扱うためには、企業は多様性に係る責任者を置いたり、感受性トレーニングを行ったり、ノルマを課すなど行っているが、そんなものは必要としないということだ。

この動きは、消費者にとっても、ますます「政治家」する職場で働かなければならなかった100万人の労働者にとっても朗報だという。

米トヨタ、昨年10月、DEIに関する方針の見直しを発表

米国全土で企業が社会的活動から核心ビジネス目標へと焦点を移す動きがある中、米トヨタは、昨年10月にDEI活動の一部を縮小し、LGBTイベントへのスポンサーシップを停止し、外部ランキングから撤退すると発表した。

それまでの米トヨタは、DEIへの強いコミットメントを反映しており、昨年6月に更新された最新のサステナビリティ計画には、人種、性別、性的指向に基づき労働力の構成を変えることを目的とした多様性の取り組みが含まれていた。

この計画には、2014年と比較して2030年までに管理職の女性の数を5倍に増やすなどの女性スタッフの採用目標が含まれている。また、「無意識の偏見」トレーニングや、管理職の進捗を追跡するためのDEIスコアカードなどの取り組みが強調されており、反DEI活動家から、「ウォーク（WOKE＝社会問題などへの意識高い）系」ポリシーに焦点を当てている企業として批判されていた。

しかし、現在の米トヨタは、STEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics）教育や労働力に特化した活動に絞り、プライドパレード（LGBT文化を称えるパレード）などの文化イベント支援を終了すると従業員に通知した。また、トヨタ・ビジネスパートナリンググループを再編成し、専門能力開発やビジネス推進を重視する方針を打ち出した。

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米トヨタなど米国企業がDEIから撤退を始めている – Global Energy Policy Research | GEPR