【一回の食中毒で全てが終わる飲食店…(＞＜)】
今年7月、横浜のデパート内テナント店で発生したうなぎ弁当や蒲焼の『食中毒事件』、この度その店舗(飲食店とデパ地下のショップ)が閉店することになったという記事。
159人が発症し、（因果関係は不明だが）90才代の女性も亡くなる事態となったので、記憶に残っている人も多いだろう。まず以て食中毒の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
原因の特定ができず、保健所からの営業停止処分後も店を再開しないまま閉店を決定したようだ。
☝️私も長年食品を扱っていたが、この様にお客さんから苦情が来た場合、(それが疑わしい場合や嫌がらせであっても)必ず「保健所」がやって来る。
👥「お客さんから連絡が来たので現地調査に来ました」
そこで調理場の手洗いなどの施設チェックや細菌検査、従業員からの聞き取りが行われる。発生原因が個人の体質やその日の体調である場合も多いので、被害の範囲が個人なら「食あたり」、複数への被害の場合「集団食中毒」と呼んだと記憶している。
原因となる細菌が特定されて、医師の診断が確定すると、正式に「食中毒事件発生」となり、ほぼ「営業停止処分」が下される。
飲食店なら店ごと、スーパーの鮮魚売り場で発生したなら「鮮魚コーナー」(または刺身コーナー)だけが営業停止となる。
その「店(売り場)を閉めてチェックし直しなさい！」という処分も、店の経営を苦しめたい訳ではないので、小売店なら大体『発生した日を含めて3日間の営業停止』が処分の「相場」となっている。（これを甘いと取るかどうかは別にして）
さて今回のこの「うなぎ店」、営業停止処分後も再開せず対応に当たっていたが、そのまま閉店してしまった。もちろん大きな被害が出たためだろうが、それが原因だとは確定していない。
☝️お客様相手の商売で基本となるのは『信用』である。
この様な事件を起こせば、信頼を回復するために大きな努力と時間が掛かり、経営にも致命的な影響を及ぼす。
テナントとして入店していたなら、デパートの評判にも関わるため、責任はより大きなものになる。もし路面店なら閉店にまで追い込まれなかったかも知れないと想像する。
☝️飲食店や食品販売において、「食中毒」は一番起こしては行けない問題である。
もちろん目に見えない細菌の発生や、購入後のお客さんの管理方法など、手の届かない要因もあろうが、店は食べて(出るまで)その責任を負わなければならない。
その割に利益が少ない飲食業や食品小売業。
より管理を徹底して、(100％と言わずとも)「食中毒」の発生を防いで欲しいと願います。