日常に必要なお金の知識⑮雇用保険
雇用保険の制度概要
雇用保険は、労働者が失業した場合などに生活を安定させ、再就職を支援するために設けられた公的保険制度です。
以下の条件を満たす労働者が加入対象となります。
被保険者：一般事業に雇用されている労働者、パート・アルバイト労働者、有期雇用労働者、派遣労働者など
保険期間：過去2年間のうち、被保険者として30日以上働いていること
加入条件：事業主が雇用保険の適用事業に加入していること
保険料率は事業主と労働者で負担しますが、保険料率・負担割合は業種により異なります。
厚生労働省の管轄で、雇用保険法に基づいて運営されています。
雇用保険の目的
・失業等給付の支給：失業した際に、一定期間生活費を支給される
・求職活動の支援：ハローワークを通じて、職業紹介や職業相談などの支援が受けられる
・雇用安定のための施策の実施：事業主に対して、雇用安定のための指導や助成を行う
雇用保険の給付内容
雇用に関する全般が給付対象になりますが、主に活用されるのは以下の4つかと思います。
失業等給付：失業した場合に、生活費を支給します。
育児休業給付：育児休業を取得した場合に、給与の育児休業給付率分を支給します。
介護休業給付：介護休暇を取得した場合に、給与の介護休暇給付率分を支給します。
教育訓練給付：一定の要件を満たす場合に、教育訓練を受けるために必要な費用を支給します。
雇用保険の手続き
雇用保険の手続きは、主にハローワークで行います。
具体的な手続き内容は、最寄りのハローワークにお問い合わせいただくのが確実です。
＜例＞
・失業等給付：失業したら、ハローワークに失業届を提出する必要があります。その後、4週間に1回のペースで失業認定を受け、失業状態であることを確認する必要があります。
・育児休業給付：育児休暇を取得する前に、ハローワークに育児休業給付の申請を行う必要があります。
・介護休暇給付：介護休暇を取得する前に、ハローワークに介護休暇給付の申請を行う必要があります。
・教育訓練給付：教育訓練給付を受けるためには、事前にハローワークに申請する必要があります。
今回は、「雇用保険」についてまとめました。
雇用保険は、労働者の生活と雇用を守るために重要な制度です。
失業した場合や育児・介護休暇を取得する場合は、必ず手続きを行うようにしましょう。
次回も引き続き、社会保険の詳細について綴っていく予定です。
毎週土曜日は「日常生活で必要なお金」について、FP3級の知識を共有するシリーズになります。
たかが3級と思われるかもしれませんが、知っていると知らないでは大きな違いがあるもんです。
これからの人生で「お金の知識」は必ず役立つものです。
ぜひ一緒に金融リテラシーを高めて、人生をより良いものに変えていきましょう。
それではまた