とあるネットワークビジネスが警察に一斉逮捕されニュースに出まくった話
ワタナベさんです。【自分ブランドを作るだけで人生が変わる】をテーマに、ホテルマン時代に300人以上の億万長者のお客様から教わった方法で、10,000人以上の売上や集客にお悩みの方に自分のウリの発見から、戦略などを提供しています。
ネットワークビジネスの会社をコンサルして売り上げを出したら、すごい仕打ちを受けた、自虐ネタシリーズです。
完全出来高の売り上げの％で、とあるネットワークビジネスの会社のコンサルをしていた私。
月商2億を超えた頃、突然報酬を5分の１にされた上、経費で渡した900万円を耳揃えて返せ、と言われたので返してやめてやろうと思ったら、まだ働かせ続ける謎の状態に。
無事に裏工作をして900万え以上を取り返したら、いよいよこのビジネスに国と警察が動き出した話の続きのシリーズ、最終回です。
前回はこちら
前回以前の話はこちら
前回お伝えしたとおり、消費者センター、警察のポイントが貯まってきたため、三度会社名、ビジネス名を変え、事業をスタートしたようです。
名前が違うだけで、商材、プラン、ノウハウなどは、同じままです。
私を組織の女性に手を出してる疑惑で排除した(そう見せかけ自らやめたんですがw)、Kと Iをトップに、その下に2人の女性リーダー。
そしてその下に、新しいインド人のハーフの男のリーダーという布陣でスタート。
ノウハウなどは全て私が提供したものをそのまま使ってるので、売上は順調に伸びたようです。
何より会社名やビジネス名が変わったときは
「新しいビジネスが始まった」
「立ち上げなのでチャンスです」
などというフレーズが伝えるので、人を勧誘しやすく売り上げが上がりやすくなるという側面もあります。
しかし私のアドバイスに反して、登録金相当の商品やサービスの対価がないビジネス。
私なりの言い方だと、ネズミ講です。
商品があってもネズミ講、違法になってしまう理由はこちらで説明しています。
流石に何度会社名やビジネス名を変えても、国も理解済みということで、程なくして吊し上げられることになります。
しかし会社は海外。
日本の特定商取引には該当しません。
そこでお上は考えました。
日本で活動している人間自体を本体とみなし、Kと Iに対して、消費者庁は処分を下すことにしました。
おそらくネットワークビジネスで連鎖販売取引で国が個人に処分を下すのは、日本で初めてでしょう。
2021年06月23日、個人に取引法停止命令、業務禁止命令の処分を与えました。
余談ですが、不動産などの賃貸をするときに、審査というのがあると思います。
もちろん審査期間を通しますが、それ以外に行うことがあります。
それが「Google検索」です。
簡単にいうと、物騒なニュースとか書き込みが出てる人には、不動産を貸さないという審査もあります。
ですからKはもともと出会い系サイトの詐欺をやっていて、それがネットにたくさん出てきますので、不動産を借りれませんでした。
そのためオフィスなどで借りていた物件は、最初は全て私が契約していました。
そう考えたら、私のやめ時は最高でした。
消費者庁のホームページにまで違反ということで個人名が載ってしまっては、2人は今後自分で不動産を借りたりなどは、一生無理でしょう。
上2人は業務停止なので表沙汰では活動できなくなったので、いなくなったのと同じです。
その直下の女性1人はやめていたようで、もう1人の女性は入会した順的には上層部だけども力的には正直ものたりません。
そこでインド人ハーフの男がトップになり、またまたまた、会社名、ビジネス名を変えてスタート。
今度は2つの会社で組織を分け、EとDという名前の会社でスタートしたようです。
クレーム数が大きくなると消費者センターや警察が動くというのは前回お伝えしたと思いますが、2つに分けることにより１社のクレーム数＝ポイント数は少なくなるために分社したのでしょうね。
しかしそんな手法がいつまでも続くわけもなく、その一年後2022年9月20日、ハーフの男を筆頭に24人が逮捕されました。
個人2人が業務停止を喰らうまでは、ルール違反という扱いでした。
しかしさらに会社名を変えますが、当然売り上げが上がるわけはありません。
1人から何口もお金を募るようになり、ルール違反の範疇を超えて、詐欺という犯罪の扱いになり、逮捕となりました。
全部私がこのやり方だと犯罪になるから、変えた方がいいと過去にアドバイスした通りの結果になってしまいました。
この件はネットニュースだけじゃなく、全局の夕方のニュースで流れました。
KとI、そしてハーフのBという人間は一生犯罪者としてネットに乗ってしまうので、もうビジネスでの再起は、無理ですね。
先ほども書いた通り以前の記事で私は、モノがあってもやり方によっては、ネズミ講扱いになる、という話をさせていただきました。
いくら海外だからとはいえ、モノさえもなく、新規会員が払った金額の対価がないようなビジネスは、犯罪になります。
大手のアムウェイでさえ、業務停止になるくらいですので。
このニュースと前後して、山口県の誤送金問題もあって、オンラインカジノというものはすっかり日本では悪になってしまいました。
ということで、コレも最初に説明しましたが、ネットワークビジネス経験者が経営者のネットワークビジネスは破綻する、と説明の通りになりました。
そしてこれも最初に説明しましたが、私はコンサルとしてですが、ネットワークビジネスに2社関わり、両方ともネットワークビジネス経験者が経営者。
そして両方同じ最後を迎えると、説明しました。
こうして1社目が終わり、少ししてからもううんざりだったネットワークビジネスの2社目が、スタートするのです。
第1章終了
第2章に続く
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