最低賃金の引上げに伴い会社が考えること

こんにちは、「ＷａＣＣａ（ワッカ）の人」です。

すでに報道されている通り、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にするとの答申を取りまとめました。仮に目安どおりの引上げがされた場合、前年度との比較では過去最高の31円という上げ幅となります。

出典：厚生労働省HP 令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について

東京都の場合、2022年8月現在での最低賃金は1,041円となっていますから、今回の引上げにより、1,070円台への引上げが予想されます。
自身が学生時代にアルバイトをしていた時代と比べると、最低賃金の水準もかなり上がってきたものだなぁと改めて感じます。

会社としてやるべきこと

最低賃金は概ね毎年10月に改定がされますが、会社や人事の立場からすると、ただ指をくわえて待っていればよいというわけではありません。一般的に、考えなければいけない３つのポイントについてお話したいと思います。

・最低賃金に抵触する従業員がいないか、の確認
もともと最低賃金のギリギリのレンジで給与を設定されている会社の場合は、未然に棚卸をしておくことをおすすめします。改定時期の直前になってバタバタと確認をすると、エラーや漏れを引き起こす可能性があるため、事前確認をしておきましょう。

・必要に応じて会社の人事・賃金制度の見直し
一つ目の内容にも関連しますが、会社で定めている人事・賃金制度において、最低賃金に抵触するレンジで定めている場合については、こちらの見直しも必要です。理想論としては、会社全体のベア等を行えれば良いかもしれませんが、必要最低限の見直しは実施するようにしましょう。

・定期的な情報収集
今回発表された内容から10月までの間に大幅な改定が発生することは考えにくいですが、今後の動きをしっかりとウォッチし情報収集を行った上で、適宜適切な対応が取れるように心掛けましょう。

中小企業向けの助成金活用

最後に少しだけ助成金の紹介をしたいと思います。

昨今の経済事情としては、ウクライナ危機や新型コロナウイルスの影響などにより供給の制約が派生している影響で、世界的にもインフレの状況となっています。日本経済も世界のインフレ影響などを受け、為替が過去最大の円安に振れましたが、食料品などの原材料の高騰などが価格高騰にもつながり、一般消費者へも大きな影響を及ぼしております。

そんな状況を鑑みると、実質的な賃上げの施策というのは一般消費者にとってはハッピーなニュースではあると思いますが、一方で会社側の立場からすると（特に中小企業などにとっては）苦しい台所事情の中で悩ましい課題として捉えていらっしゃることでしょう。
特に、先に申し上げたインフレの影響を考えると、コストは増える一方で利益は増やせない、という状況に陥っている会社も多いと思います。

そんな逼迫した会社においては、助成金も一つの手段となると思いますのでこの機会に検討されてみてはいかがでしょうか。

【業務改善助成金】

出典：厚生労働HP [２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
参考：令和4年度業務改善助成金（通常コース）のご案内

最後に

今回は最低賃金の引上げに関する報道に関連して、記載をしてみましたがいかがでしたでしょうか。
特に会社経営者、人事の方々のお役に立てるような情報となれば幸いです。

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それでは！

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