【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】ボランティア参加を呼び掛ける知事に批判集中の理由（後編）

「ボランティアの投入」という表現への批判

馳知事のボランティア呼びかけについて、9月24日に開催された災害対策本部会議での発言が議論を呼びました。会議中に「1日も早く、泥かきなどのボランティアを大規模に投入する必要があると痛感した」と述べたのですが、この「投入」という表現が批判されました。一部の記事では、「まるでボランティアを自身の指揮命令下に置いているかのような発言」と指摘され、不快感を示す意見が出ています。

ボランティア支援に必要な制度的な支え

ボランティア活動への意欲は高いものの、遠方から被災地に向かうための交通費や宿泊費が負担となり、参加が難しいという現実があります。こうした費用に対する助成の必要性や、ボランティアを支援するための制度的な後押しを求める声が高まっています。国と協議して予算を引き出すことこそが、知事の役割だという指摘もあり、自治体としてボランティアをどのように支援するかが問われています。

地域を支えるために必要なボランティアのあり方

被災地にとって、ボランティアの存在は欠かせない支えです。しかし、その参加が現実的に可能となるためには、自治体や国による適切な支援が必要です。馳知事が先頭に立って呼びかけを行うことは重要ですが、その呼びかけが参加者にとって負担となることがないよう、サポート体制の整備が求められています。地域の復旧と復興を進めるためには、ボランティアが無理なく参加できる環境を整えることが何よりも重要です。