【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る能登】能登半島地震の復興、国はやはり集約化？　復興相「議論必要」と発言し物議

能登半島の復興について、新たな方向性が示され始めています。人口減少と高齢化が進むこの地域において、どのように復興を進めるべきか、国と地方の間で議論が続いています。土屋品子復興相は6月5日、能登半島地震で被災した石川県珠洲市や能登町を視察した後、記者団に対し、人口減や自治体の財政難を踏まえた「令和の復興」のあり方について言及しました。

集約化の提言と地元の反応
土屋復興相は、「できる限り、住民と話をしながらの集約化はしていかないと」と述べ、無理な集約化が住民の心を離れさせる可能性があることに触れつつも、集約化の必要性を強調しました。

これに先立ち、財務相の諮問機関は4月に「集約的なまちづくりも検討していく必要がある」との提言を行い、完全復旧を目指さない考えを示しました。しかし、この提言に対し、石川県の馳浩知事は「復興計画に冷や水をぶっかけられたような気持ち」と反発していました。県の創造的復興プランにも集約化の具体的な方針は含まれておらず、集約化についての判断は市町村に一任されている状態です。

住民との対話を重視した復興の必要性
土屋復興相は、「日本の人口も減っていくし、地方自治の財政面でも相当厳しいものがある。やはりそういう（集約化の議論に）協力していただく姿勢を、首長さんも訴えていく必要がある」と語り、自治体のリーダーが積極的に集約化の議論を進めるべきだとしました。

馳知事も、集約化や効率化についての議論が各所で出ていることを承知しており、県自身も奥能登の公立4病院の統合を見据えた医療体制の強化の議論を7月にもスタートさせる予定です。

居住の自由とデータに基づいた判断
一方で、知事は憲法に居住の自由が保障されていることにも触れ、「まずは判断できるデータや考え方を行政としてお示しするのが賢明。おのずと集約されていくのかなあと思う」と述べ、住民が納得できる形での集約化が必要であるとの考えを示しました。

能登半島地震の復興について、集約化の議論が本格化しています。人口減少と財政難という現実に直面しながらも、住民の声を尊重し、無理のない形での復興を進めることが求められています。地域のリーダーたちが協力し、データに基づいた冷静な判断と住民との対話を重視した復興計画が進められることが期待されます。