Q. ジェンダー主流化って何？どうやって実践されるの？

A. 

ジェンダー主流化とは、あらゆる開発政策・施策・事業のプロセスでジェンダーによる課題や効果の違いを考慮すること。JICAでは、ジェンダー平等・貧困削減推進室が全ての事案をジェンダーに関係あるなし、また関係がある場合は、1)政策・制度支援案件 2)女性を主な裨益対象とする案件　3) ジェンダー視点が統合されている案件に分類し、分類に基づいた考慮をしている。

なぜ調べるか。

ジェンダー主流化の全体像を理解することで、今後各産業でのジェンダー考慮を学んでいく際に取り組みや課題を整理しやすくなるから。

ジェンダー主流化とは (外務省経済協力局)

“すべての開発政策や施策、事業は男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、すべての開発政策、施策、事業の計画・実施・モニタリング・評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、インパクトを明確にしていくプロセス”

JICAが定義するジェンダー案件分類（国際協力機構）

1. 「ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件」 

   1. ジェンダーの視点から調査が行われ、先方政府とジェンダーに配慮した取り組みを協議した場合

2. 「ジェンダー平等政策・制度支援案件」

   1. ジェンダー主流化のための政策や財政・法制度の改革支援

   2. 行政機関のジェンダー主流化推進体制整備支援

3. 「女性を主な裨益対象とする案件」

   1. 当該社会の中で特に脆弱な立場にある女性を支援する目的がある場合

      1. 貧困女性、少数民族・先住民族女性、難民女性、女子児童など

4. 「ジェンダー活動統合案件」

   1. プロジェクト目標や上位目標でジェンダーへの言及はないが、ジェンダー平等に効果的な取り組みが含まれている場合

5. 「ジェンダー対象外 」

   1. 「ジェンダー主流化ニーズ調査・分析」が必要ないと考えられる場合

案件がどうジェンダー案件になるか（国際協力機構）

1. 全ての事業が案件形成の段階でジェンダー平等・貧困削減推進室で分類が行われる

2. まず要望調査票／案件計画調書が精査され、ジェンダーに基づくニーズや影響の分析が必要とされた場合は「ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件 」 になる。必要とされなかった場合は「ジェンダー対象外」になる。

3. 「ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件」に分類されたものは、は詳細計画策定結果／事業事前評価表の決済までに、上記分類2-4のどれに当てはまるか検討される。当てはまらなかった場合は1のままとなる。ただし、実施段階で分類が確定することもある。

今までに調べた農業と交通ジェンダーと開発の取り組みはどれに当てはまるか。

3か4！

参考文献

外務省経済協力局 “ODAにおけるジェンダー主流化”　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/gender/pdf/pamphlet-Jap.pdf

国際協力機構 “基礎教育分野のための ジェンダー主流化の手引き” 2016-09 https://www.jica.go.jp/activities/issues/gender/materials/ku57pq00002hdtvc-att/guidance_01_gender.pdf