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LGBT法は、変態保護法です
離婚訴訟の裏技はご存知か。妻が、夫のDVに苦しんでいたことを理由に突如、子供を連れて別居し、離婚を訴えることがよくあります。年収2-3000万円程度の高額所得者の場合に多いケース。弁護士としても、高額所得者の離婚は、大変、商売としても稼ぎになる仕事の一つです。
婚姻費用や養育費は、年収、給与所得か自営業か、子どもが何人か、年齢いくつかで、算定表がつくられ、大体はこれに基づくので、そんなに手間暇が
LGBTに想う―米連邦最高裁オバーゲフェル判決の分析―(2018年)
LGBTが突然のごとく、我が国でも問題になったのは、2015年6月の米国の連邦最高裁判所が下したオバーゲフェル判決の衝撃によるものでした。これによってそれまで限られた州でしか認められなかった同性婚が全米で認められるようになったのです。
周知のように、この判決は4 vs 5の僅差によるものです。日本の最高裁判事は15人ですが、米国連邦最高裁の判事はたった9人です。定年制はなく、終身制であり、自ら辞