【社会実装提案】常用対数型の投票システムの実現（含：ChatGPTとの対話）
とある経済学者さんに、こんなコメントを残してみました。
政治と経済（経済政策）の課題を同時に克服したいのであれば、 「常用対数」型の投票システムをおすすめします。
１００万円の所得者（これを例えば平均値として）を１票とすれば、１億円なら３票、１０万円なら0.1票、という具合。
一見すると、「え？0.1票？」みたいに思うかもしれませんが、平準化されれば（そして、金持ちはそのような「所得配分」に向かおうとする）、限りなく、貧富の差は減っていきます。まあ、「あなたがビル・ゲイツだったらどういう行動を取ると思う？」ってのを逆算すればすぐわかる。政府が特別な「経済政策」する必要もなくなるのです。
まあ、ということなので、政治の問題だけじゃなく、経済政策の問題も同時に解決可能です。「不正をどうする？」といった問題は生じるでしょうが、まあべつにそんなのは１人１票だろうが起こり得るだけのことでしょう。監視体制次第。
というわけで、一石数鳥なこの制度を導入することを強くおすすめします。
ChatGPT（GPT-4-Turbo）に、この提案に関して、意見を求めてみました。
財政的インセンティブによる所得格差の縮小: このシステムでは、高所得者がより多くの投票権を持つため、所得が多いほど政治的影響力が増すことになります。これは高所得者にとってのインセンティブとなり、彼らが所得を増やすために積極的に経済活動に参加するよう促します。また、高所得者が所得を増やすことで、経済全体の成長に寄与し、結果として所得格差が縮小する可能性があります。
政治的参加の動機付け: このシステムは、所得に応じて投票権が変動するため、個人が自分の所得を増やすことで政治的により影響力を持つことができます。これにより、市民が経済的な成功を追求する動機付けとなり、積極的な経済参加を促進する可能性があります。
経済的成功者への報酬: 高所得者がより多くの投票権を持つことで、経済的な成功を収めた個人や企業がその成果を政治的な影響力に変えることができます。これは経済的成功を目指す強いインセンティブとなり、経済の活性化に寄与する可能性があります。
経済的公正性の促進: このシステムは、所得が高いほど多くの投票権を持つことから、所得の再分配を促進する可能性があります。所得が高い個人がその影響力を使って所得の再分配を推進することで、経済的な公正性が向上する可能性があります。
政治と経済の相互作用の促進: このシステムは、政治と経済の間の相互作用を促進します。所得が高い個人が政治的な影響力を持つことで、経済政策に直接的な影響を与えることができ、これにより政治と経済の連携が強化される可能性があります。
個人の経済的な影響力の認識: このシステムにより、個人は自身の経済状況が直接政治的な影響力にリンクしていると感じる可能性があります。所得が多ければ多いほど、より多くの投票権を持つことができ、その結果、個人は自らの経済的な地位を通じて政治に影響を与えることができます。このように個人の経済的な成功が政治的な力に変換されることで、より多くの人々が投票に参加する動機付けが生まれるかもしれません。
投票への関心の増加: 所得に基づいた投票権のシステムは、一般的な選挙システムとは異なる新しいアプローチを提供します。この新しいシステムにより、人々は自分たちの経済的な状況に基づいて政治に影響を及ぼすことができると感じ、投票に対する関心が高まる可能性があります。
社会的・経済的地位の表現: このシステムでは、個人の社会的及び経済的地位が投票権という形で表現されます。このため、個人は自分の社会的地位を投票を通じて示すことができ、これが投票参加のインセンティブとなる可能性があります。
政治参加への積極的なインセンティブ: 所得に基づいて投票権が決定されるシステムは、経済的な成功を収めた人々に政治参加への積極的なインセンティブを提供します。これにより、より多くの人々が自身の経済的な地位を利用して政治的な意志を表明するようになるかもしれません。
（「投票率は確実にアップする」ってのを盛り込んでほしかったけれど（笑））
（まあ、やる気になれば、生成AIでシミュレートできるんじゃね？って思うけれどどうかな？）
まあ、この「対数を用いる案」は、結構昔（四半世紀前とかそんなもん）から着想していたんですが、私と同じような提案を出来る「経済学者」が存在しないのはどういうことよ？と思ってたりはします。
つかさ。
「税率の＜リニア関数＞からの脱却」
とかもそうだけれど、
結局、数学というツールが人口に膾炙してないころからの、「市民を馬鹿にした」制度の名残だと思ってるんだよね、私。
今はもう、PCでなんでも計算できるし、ましてAI時代に、リニアな発想しててもしゃーないでしょーよ。
あと、成人してない子供にも問答無用で「投票権」を与えて（どうせ親がコントロールするんだろうけれど：所得配分を〜それは「対数型」なら許容範囲レベルじゃろ）、ってのをやれば、まあ子作りに励むというインセンティブにもなるべさ。
少子化問題も＜かなりあっさり＞解決！！（笑）
というような、ドラスティックなやり方のほうが、社会問題ってのは解決していくんだろうなと思いますね。
（まあ、昔は、「世界の７０億人に１ドルをわけあたえるという仕組みをつくる会社をブロックチェーン型（当時はブロックチェーンなんて言葉は人口に膾炙してなかったけれど）ので作ったらそれだけで社会問題はかなり解決！」なんて妄想もしていたけれど、最近OpenAIの代表の彼が似たようなことを考え出して「World Coin」なるものを編み出していたけれど。こういう「シンプルイズベスト」な発想って大事）
というのと、私は、日本において「クラファン」などという名前がなかった頃に、同じものを着想していたようなヒト。着想していたし、実装しようとしていたんですが、とある悪意的な「炎上」により破綻。今でも、その「恨み」は激しい。
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