ふるさと納税でできる災害支援について
どうも、本保です。
本日はFM-NIIGATAさんのラジオにゲストとしてお呼びいただきまして、「ふるさと納税と災害支援」をテーマでお話をしました。
【明日のゲスト紹介】
— NAMARA MIX【FM-NIIGATA】 (@NAMARA_MIX) January 8, 2024
■○○が指定！(19時35分頃〜)
今回の"オダニが指定！"はゲストとしてReterras合同会社代表 #本保輝紀 さんをお呼びします！
一昨年の夏に一度出演した本保さん。その際は出身地である粟島のお話がほとんどでしたが、その後ふるさと納税を取り扱う同社の事業が前進。
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私は、前職にふるさと納税の大手ポータルサイト『ふるさとチョイス』に約5年ほど勤務しておりまして、ふるさと納税に関する多岐の業務を経験しました。
今回のテーマでもある災害支援の対応も社員時代のの緊急かつ重要な業務の一つでした。
今回は、「ふるさと納税の仕組みは知っているけど、ふるさと納税で災害支援できることは知らなかった方向け」に書きたいと思います。
尚、今年起きた能登半島地震への災害支援のふるさと納税は17億円を超えています。
ふるさと納税災害支援の3つの特徴
まず、ふるさと納税の災害支援の場合、通常のふるさと納税と違っている点が大きく3つあります。
1つに、「直接自治体にそのまま寄付が送られる」ということ。
通常、ふるさと納税は寄付者が自分で寄付先の自治体が掲げている事業を選択して寄付をします。
しかし、ふるさと納税災害支援はその名の通り、被災された自治体へそのまま寄付が入ります。
ちなみに、ふるさと納税の寄付は義援金や支援金とも違います。
ふるさと納税と義援金や支援金との違いは「直接自治体に送られる」というところです。
通常、義援金は被災者に分配され、支援金は復旧活動に携わっている団体に送られるようになっているため、地域全体の復興に直接役立てることはできません。
しかし、ふるさと納税は直接自治体に送られるため、自治体が補修したい建物の補修費用や被災した農家や公共機関の支援ができるのです。
2つ目に、「返礼品がない」ということです。
現在の一般的なふるさと納税は、寄付先の自治体の返礼品を選び、寄付をすることが浸透しています。
※もちろん災害支援じゃなくても返礼品を選ばないで寄付することもできます。
しかし、災害支援では被災された自治体から返礼品をお送りすることも困難なため、原則として返礼品なしの寄付となります。
3つ目は、「ポータルサイトが手数料を取らない」ということです。
ポータルサイトの売上は寄付金の流通に対しての手数料ですが、災害支援のふるさと納税はポータルサイトが手数料をとりません。
ふるさと納税で災害支援をするメリット
続いてふるさと納税による災害支援のメリットについて説明します。
一般的な募金や寄付とはどう違うのかというと、最大のメリットは「税控除が受けられる」ということです。
今回発生した能登半島地震にいち早く災害支援を立ち上げたYahoo!基金さんについては、募金となりますので税金の控除対象にはなりません。
Yahoo!基金は任意団体のため税控除の対象とはなりません。
また現在、多くのNPO法人なども災害支援に動き出しており、NPO法人も寄付の受付をしています。NPO法人への寄付は税控除の対象となりますが、NPO法人への寄付とふるさと納税での寄付では税控除の計算方法が異なりますので、詳細については調べてみてください。
災害支援の「代理寄付」について
災害支援のページには、被災した当事者ではない自治体が立ち上げた「代理寄付」の支援プロジェクトがあります。
この「代理寄付」のふるさと納税は、簡単に言うと「被災していない他の自治体が、被災自治体に代わりふるさと納税を受け付ける」ということです。
ふるさとチョイスの災害支援ページに、以下のように代理寄付の説明があります。
ふるさと納税で寄せられた寄付金を自治体が受け取るためには、納税証明書を発行して支援者に郵送しなくてはなりません。平時ならともかく、被災直後にはこの事務作業自体が被災自治体の負担になってしまうことがあるのです。
しかもこの納税証明書の発行は自治体にしかできない業務なので、業者に委託することもできません。
そこで立ち上がったのが「代理寄付自治体」です。
代理寄付自治体は、被災自治体のために寄せられた寄付金に対する納税証明書発行の業務を行い、寄付金を被災自治体に届けてくれる、有志の支援者なのです。
こうした自治体同士の助け合いが、「代理寄付」の仕組みにより実現しました。
代理寄付の仕組みは、2016年の熊本地震があった際に茨城県堺町さんが始めたことがきっかけとなり、今では全国にその仕組が普及しています。
2016年の熊本地震のときも、ふるさとチョイスでは20億円近くのふるさと納税が集まりました。
ふるさと納税で災害支援をする場合は、ぜひ自治体のことも考慮していただき代理寄付を活用いただければと思います。
今の自分にできることを、やろう。
以上でふるさと納税を活用した災害支援のご説明でした。各ポータルサイトでも災害支援について詳しく書いてあるので、どこの自治体に寄付ができるのかをぜひ見てみてください。
ふるさと納税以外でも、募金や被災した地域の商品を購入する応援消費などのお金を使った支援の方法もあります。
お金を使わなくても、支援に繋がる有益な情報を発信することやボランティアに行くこともできます。
僕自身は2019年の台風19号による福島県の大雨災害のときに、福島出身の上司と一緒にボランティアに行きました。
実際に現地に行くと悲惨な状況を目の当たりにして、ショッキングなこともありましたが、ボランティアで一緒に作業をした方々や地元の方々との交流など、全てがつらいこと・大変なことばかりでもないです。むしろ、ボランティアに行ったのに自分のほうが元気をいただいた気持ちにもなりました。
新年からたてつづきに大変なことが起きていますが、今は1人ひとりができることで社会を回していくことが大切だと思います。
月並みの言葉でまとめちゃいますが、我々人間は自然に対してはちっぽけな存在ですが、自然災害が起きる対日に自然と共生していることを再確認します。
そんなちっぽけな存在の人間どうし、困ったときはお互い様なので、助け合っていきましょう。
そして余裕のある方は、ふるさと納税の災害支援の仕組み良いなと思ったら寄付してみてください。
ふるさと納税は、やはり使い道が大事ですので、意義のある寄付を増やしていきたいですね。
2024年、困難を乗り越えて良い年にしていきましょう！