11時間は妥当？
働き方改革の一つの方策として、
検討してよいのではないかと思います。
筆者も指摘するように、
「学校には馴染まない」としてしまうと、
議論の余地がありません。
それよりも、
「なぜ休む必要があるのか」
そこにフォーカスしてみることが大切かと思います。
勤務間インターバルは、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定の休息時間を設ける制度であり、教員の健康確保と睡眠時間の確保を目的としています。この制度は2019年から民間企業で努力義務として導入されており、学校においても中教審の答申により導入が提案されています。福岡市ではすでに11時間のインターバル制度が導入されていますが、全国的には導入が遅れています。
公立学校では、法的には「残業なし」が原則ですが、現実的には多くの教員が長時間労働を強いられています。そのため、文部科学省は月45時間以内の時間外勤務を目標に掲げ、各自治体や学校が対策に取り組んでいます。しかし、依然として多くの教員が過労死ラインを超える長時間労働をしており、深刻な睡眠不足に悩む教員も多いという調査結果が出ています。睡眠不足が教育の質に悪影響を与えるだけでなく、過労死や不適切指導の原因にもなりかねないため、インターバルの導入は重要です。
一方で、教育現場からは「学校ではインターバルの導入が難しい」との反対意見もあります。特に、翌日の授業を遅らせることが難しいという主張が根強いです。しかし、健康を犠牲にしてまで仕事を続けるのは問題であり、教員の健康と生徒の安全を守るためにも、インターバル制度の導入が必要だと著者は主張しています。
また、11時間のインターバルでは不十分であり、将来的には13時間以上のインターバルが必要であると考えています。インターバル制度は最低限の健康確保策として導入すべきであり、教員と生徒の健康を守るためにさらに強化されるべきです。著者は、健康を守るための制度の導入が、教員志望者を増やすことにも繋がるとしています。
13時間以上ということですが、
これを「実現は難しい」と切り捨てず、
その可能性を探ってみることが大切だなと思います。
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