再生可能エネルギーの行方
vol.1369
EUでは2024年、太陽光発電が石炭による発電量を上回り、域内で再生可能エネルギーが占める割合は47％に上ったそうです。
〈AFP ／ 2025年1月23日〉
このことは、気候・エネルギー専門シンクタンク「エンバー」が先週、2025年版報告書「欧州電力レビュー」で発表したことで分かったのですが、同報告書は
「太陽光発電は2024年もEUの電力源として急成長を続け、石炭発電を初めて上回った。また、風力発電も天然ガスを上回り、原子力に次ぐEUの第2の電力源（の地位）を維持した」
と指摘。
詳細をお伝えすると、太陽光発電と風力発電の急成長により、再生可能エネルギーの割合は2019年の34％から47％に増加し、逆に化石燃料発電は39％から29％に減少したとのことです。
一方で報告書の主執筆者であるクリス・ロスローさんは、課題はまだ山積しているとし
「特に風力発電部門での取り組みを強化する必要がある」
とコメントをしています。
そして、再生可能エネルギーは、アメリカでは大きな逆風が吹き荒れています…
トランプ大統領は早速、パリ協定から離脱する大統領令に署名。
選挙戦の頃から、化石燃料を「ドリル！ベイビー！ドリル！（掘って掘って掘まくれ）」と訴えかけてきたわけです。
サステナブルな未来とエネルギー不足が綱引きをしている状態ですが…、一体今後どんな状況になるのか、非常に注目が集まっています。
“感じ良い”エネルギー計画
そんな中、個人的に今、熱視線を送っているトピックが「無印良品」を展開する良品計画の、ある計画です。
何と！
自社の温室効果ガス排出量を2030年までに2021年比で50％削減することを目指し、再生可能エネルギー発電設備への投資および発電事業の本格検討を開始したとのこと。
〈ネットショップ担当者フォーラム ／ 2025年1月16日〉
屋根に太陽光発電設備を設置している無印良品の単独店は現在25店舗にまで拡大。
一方、良品計画が直接電力供給契約を締結していないテナント店では、別途環境価値を生み出す取り組み、その他のCO2削減活動が必要となっています。
テナント店の電力使用に伴うCO2排出量は、出店や事業拡大によって増加。
現状のまま何もしなければ、2030年時点でCO2排出量は約8.6万トンに増大すると予想。
目標達成のためには、これまでの取り組みに加え、何と新たに4万トンのCO2削減施策が必要になります。
そこで、良品計画は、太陽光発電による追加性のある環境価値を創出、耕作放棄地などを活用した発電所の建設、営農型太陽光発電による雇用や生産面で地域社会への貢献を目指し、2026年春の事業開始に向け本格的に検討を開始したとのこと。
生み出した電力は日本卸電力取引所で売却するという事業スキームを考えているようです。
良品計画と言えば、「感じ良い暮らし」という企業メッセージで有名ですが、こちらはまさに「感じ良いエネルギー計画」です〜
こちらも今後どうなるのか、非常に気になりますが、ほかの事例も含めて再生エネルギーの行方をウォッチしていきたいと思います🫡
本日も最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました！