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技能実習における安全衛生管理の現実
５月下旬に厚生労働省が公表した「令和４年の労働災害発生状況」によれば、 外国人労働者の 死傷者数が増加の一途をたどっている。
労災により４日以上休業した外国人労働者の数は ４，８０８人にも上り、十年前と比較すると約３倍の記録を示し、 技能実習生に関しては、労災件数が増加傾向であるとともに、千人率（労災件数／千人)は日本人も含めた全労働者全体の平均と比べて１．６倍と突出して高い。
本来、技能実習
ベトナム人元技能実習生のジャパニーズドリーム
技能実習制度の見直しが議論されているが、実習制度をきっかけに人生を切り拓いている若者たちがいる。
埼玉県本庄市の某建設会社で建設エンジニアとして働いているベトナム人 ドン・ヴァン・ヒューさん（写真）がそのひとりだ。
ヒューさんは元技能実習生で、かつて三年間、群馬県伊勢崎市で大工として働いたことがある。
実習修了後に帰国してからは、大手送出機関に就職し、日本の監理団体への営業や、実習生の相談業
コロナ禍４年目の「技能実習」と「特定技能」のこれから
コロナ禍４年目となる２０２３年。
依然として新型コロナウイルスによる経済・生活への影響は続いており、今年は本格的な「withコロナ」が求められる年となりそうだ。
これまでコロナ禍を理由に“とりあえず据置き”とされてきた様々な物事に対して、本腰を入れた改革が求められることだろう。外国人材領域においては、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する政府の有識者会議が開催され、いよいよ具体的な改善が始ま
コロナ禍のフィリピン人材事情
1.２回目の「緊急事態宣言」で、再び入国制限年末から国内の新型コロナ感染は急拡大し、政府は１月７日に首都圏の１都３県に対して、１３日にはさらに地方へ対象を広げた７府県を加え、２回目の緊急事態宣言を発令するにいたった。
一方、海外との往来についても、当初は継続が決定していた入国緩和策が、二転三転のすえ停止となった。中韓やベトナムなど１１ヵ国・地域を対象に、ビジネス関係者などの新規入国を制限しない政策
コロナ禍の“特定技能人材”採用事情
１．注目される「留学生」から「特定技能」への移行１０月より入国規制が徐々に緩和され、技能実習主力国であるタイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなどからの入国も再開された。しかし、一日あたりの外国人入国枠が１，０００人程度に抑えられているためか、実習生の入国者数は、目立って伸びてはいないようだ。レジデンストラックも監理団体や受入企業にとっては負担となり、円滑に進まない理由のひとつとなっていると言える
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技能実習生受入れの新常識“レジデンストラック”
１．レジデンストラックとは
(出典：「日本への入国/再入国/帰国の際に利用可能な枠組み」資料より) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100109737.pdf
日本政府は、新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置について、１０月１日から全世界を対象に制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に入国を認めることを発表しました。もともと、タイやベトナムなど比
コロナ禍のインドネシア人材ビジネス事情
1.インドネシアのコロナ事情
8月に入り、日本における新型コロナ感染は再拡大し続け、第2波が進行している状況である。4月の第1波と比べ重症患者や死者が少ないなどの理由から、当面は、政府が緊急事態宣言を再発令する可能性は低いようだ。
感染抑止と経済活動維持のバランスを重視する考えは理解できるが、是が非でも「Go To Travelキャンペーン」を推進しようとする国と、「帰省自粛要請」を呼びかける地