憲法の解釈と安全保障

日本国憲法第9条の条文

　特に、第2項の条文から、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という文言から自衛隊も違憲であるという論説もあります。
　日本国憲法は、国際協調主義であることを忘れてはならないといえます。「国際平和を誠実に希求し」とあるようにです。

国と国が戦うという概念だけではない

　日本国におけるリスクとは何か？ということを考える必要があります。どうしても、安全保障を論議する上で、「国際紛争」という概念が大きなテーマの一つとなります。
　しかし、今やそれだけではないはずです。感染症のリスクや産業スパイによる技術の盗用、サイバー攻撃によるさまざまな情報の漏洩、災害時における緊急支援確保など枚挙に暇がないほどです。

国民が安全に暮らすコスト

　現在では、日米同盟によって平和に暮らせているといっても過言ではないかもしれません。しかし、トランプ政権時には在日米軍に規模の縮小であったり、米軍に対する米軍駐留経費通称、思いやり予算の増額を求めたりとその方向性は明らかに変わってきています。
　要は、「今後日本の安全保障は自分たちで何とかしてね」というメッセージととらえても仕方ないような状況になりつつあるという事です。

基礎研究のたいせつさ

　さまざまな、科学技術が軍事目的にも転用ができる、というものが多いです。北朝鮮が秘密裏に開発を進める弾道ミサイルの技術もロケット打ち上げの技術です。北朝鮮では実際に、「ロケット打ち上げ」と喧伝しています。原子力の研究も軍事的には大量破壊兵器とされますが、平和的には発電に活用されています。
　科学研究でどこまでが、軍事的なのか？というのはすごい難しいです。日本学術会議では軍事研究反対という立場が科学基礎研究が手詰まりになりつつある現状の一つの原因かもしれません。

自衛隊の位置づけは？

　広義での、安全保障の要になる機関ではないでしょうか？
　さまざまな有事があり得ますが、記憶に新しいのは、感染症では横浜のクルーズ船からパンデミックが発生した時には真っ先に飛び込んでくれました。
　災害があると、すぐに駆けつけてくれます。東日本大震災、熊本地震、豪雨災害にも大活躍してくれました。
　つまり、今や自衛隊は防衛だけの機能にとどまらないということです。かつては、「軍」ではないかと揶揄されましたが、いまや安全保障の専門機関としてのさらなる活躍が期待されます。

まとめ

・日本国憲法の第9条は国際協調が前提の条文である。
・国家、国民の安全保障は多岐にわたりコストもかかる
・科学の基礎研究は軍事的かどうかより、幅広い頭脳の集結を
・自衛隊は、安全保障における全体の統制を期待