カリフォルニア州を崩せ
「【解説】「無能、辞任しろ」トランプ氏が“政敵”州知事の政策を批判 LA山火事で24人死亡・行方不明者は数十人に上る可能性 延焼に懸念も」
(FNN)
カリフォルニア州(以下、加州)というのは米国で最も“リベラルな”州の一つである。
念の為に書いておくが、ここで言うリベラルは左翼・全体主義者によって歪められた意味のリベラルであり、本来の意味でのリベラルとは真逆の存在である。
ロサンゼルスの山火事による被害であるが、これは人災であって天災ではない。山火事が起こる事そのものは天災だが、その発生頻度や被害は政府や自治体により適切に樹木の管理を行う事で抑制が図られなければならない。まして、町を灰燼と化してしまう程の延焼を許すなど論外である。
この度の山火事であれ程の被害が出たのは、加州知事のギャビン・ニューサムと、ロサンゼルス市長のカレン・バスが無能だったからに他ならない。トランプ次期大統領がニューサムを無能と罵ったのは正しい。
山火事の抑制や延焼防止は政府・行政の仕事である。SDGsとかDEIといった共産主義にうつつを抜かし、州知事や市長として果たすべき義務を放棄したという事である。
矢張りと言うべきか、“リベラルな”政治家に阿る左翼バカメディアが火消しに走っている。奴等にとっては山火事の鎮火よりも、山火事による被害がニューサムの様な政治家の怠慢だという指摘を”鎮火“させる事の方が重要なのであろう。
引用した記事でも、立石修なるバカ者がこの様に必死な感じで”鎮火“しようとしている。
この際初動の検証なんぞ二の次で良い。検証が必要なのは発生以前の対策である。
さて、ここで案の定と言うべきか「気候変動!」などと言い出している。気候変動人為説というのは公的社会保障には及ばないものの、それに近い規模を誇る左翼・全体主義系詐欺である。
山火事による被害は人災だという事実を無視し、気候変動の所為にするのはヤツ等の常套手段だが、「持続可能な社会を」とか「グリーンでサスティナブルな未来を」などとやっておきながら、結果はこうなのだから話にならない。
自然発生する山火事や森林火災の主たる要因は乾燥である事が知られている。ロサンゼルスではこの季節、過去2年程は雨が降って極度の乾燥状態を免れていたらしいが、元来この地域は乾燥帯である。左翼バカ非科学メディアのナショナルジオグラフィックなどは「気候変動によって異常な乾燥」とほざいているが、この様な乾燥は今に始まった事では無い。
ロサンゼルス近郊では枯れ落ちた草木が大量に放置されており問題になっていた。「気候変動!」などと騒ぎ立てる以前の問題として、これらが自然発火した際の延焼と被害を徒に拡大させかねないのは分かりきっていたのだから、優先して実施すべきは気候変動対策という名の雨乞いではなくて、枯れ落ちた草木の除去である。
バカの立石修が言うには、「今は原因を1つに特定することは難しいと思います」との事だが、原因は誰がどう見ても明白である。
今回の件で、間髪入れずにギャビン・ニューサムを糾弾したトランプ氏の反応速度と嗅覚は流石の一言に尽きる。このニューサムなる左翼は、フランクリン・ルーズベルトから脈々と受け継がれる米共産主義の体現者である。民主党の次期大統領候補と目されるこの男を叩く事は、4年後の大統領選挙を有利にするだけでなく、米共産主義の総本山と化した感のある加州を正常化させる事にもつながる。
ここは、我が国日本もトランプ氏に同調してニューサム知事の在り方に苦言を呈するべきである。ロサンゼルスには日本人も住んでいる。この度の政治的人災で家屋焼失の憂き目に遭った日本人を代弁して、日本政府が批判の談話を出す事はおかしくない筈である。
気候変動詐欺に関連した規制は死の台地たる欧州から蔓延するものと思う向きもあろうが、加州の様な米国に蔓延る共産主義者によって生み出されたものも数多い。
アルゼンチン大統領ハビエル・ミレイ氏の言葉を借りれば、「政府による規制」とは「政府による盗みと不公正」に他ならない。ここで米共産主義のギャビン・ニューサムとカレン・バスを徹底的に叩き、失脚に追い込む事は、米国のみならず世界の自由主義国家にとって、経済安全保障の観点から大きな成果となる筈である。
政府だけでは無い。この度の山火事で大きな損失を被った企業も、ニューサム知事やバス市長に辞任を促す談話を出すべきである。本来なら一般大衆に向けて強力なメッセージを発する事の出来るメディアや、直接の被害を受けたロス在住の「セレブ」が率先して動いて欲しいが、メディアが糞の役にも立たないのは最初から分かっているし、これまでニューサムの様なリベラル左翼を支持していた者達では、頓珍漢な言動に終始するだけで何の期待も出来ない。
今回の件を受けて、米大リーグ所属の大谷翔平氏が50万ドルもの寄付を行ったという事である。これはこれで大変素晴らしい行いであるが(何処に寄付したのかにもよるが)、ニューサム知事とバス市長の怠慢が被害を生み出した主たる要因である事は明白なのだから、彼等の責任を厳しく糾弾し、「現状への対応がひと段落したら直ちに辞任」という世論を形成する事も重要である。
米共産主義を叩くという目的を別としても、今回の件は政府や自治体の怠慢だという認識が浸透しなければ、必ず同じ事がまた起こる。日本も対岸の火事では済まない。
再発防止、或いは別の地域で同様の被害を発生させない為にも、ギャビン・ニューサムとカレン・バスの追い落としは是が非でも成し遂げねばならない。
※補足①:山火事と「気候変動!」
山火事は人為的な要因によって引き起こされるものと自然発火の2つに大別される。
先ず人為的な要因の方だが、間違っても「産業革命以降に爆増した人為的に排出される温室効果ガスによって温暖化して◯▲%¥$&」という様にアホみたいな話では無くて、焚き火や火入れ、放火といったものである。
日本は基本的に湿潤な気候なので、自然発火で森林火災や山火事に至るケースは稀だが、ロサンゼルスなどの乾燥帯では事情が異なる。
自然発火によって山火事に至るメカニズムは、枯れ落ちた草木が乾燥した気候下によって更に水分を失い、それらが強風に煽られて擦れ合い、種火が発生して燃え広がるというものである。この様な火災は米国や豪州、カナダ、モンゴルなどで大昔から度々発生している。
詐欺師は「気候変動による異常な少雨や干ばつ」などとのたまうが、仮にそうだとしても、そうであるなら尚更、枯れ落ちた草木の除去は重要である。
にも関わらず、ヤツ等はそうした対応の重要性には触れず、なんなら封殺し、「気候変動への対応は喫緊の課題!」と叫ぶ。これが如何に倒錯した主張であるかは論を俟たぬ筈である。
気候変動とか言うが、気候というのは絶えず変動するものである。有史以前から気候変動は起き続けてきたのである。いくら屁理屈を並べ立てても人間が気候を変動させられたという実績は存在しない。あるという体になっているだけである。
※補足②:ドナルド・トランプ
ニューサム知事を正しく批判した件以外でも、パナマ運河やグリーンランドに関する発言をバカ左翼メディアは批判的に報じているが、これらも矢張りトランプ氏が正しい。
何故、バカ左翼メディアはこれを批判的に報じるのかというと、米国の事情は知らないが、日本のバカ左翼メディアに関して言えば、ヤツ等が支那共産党の傀儡だからである。
米国がパナマ運河の件で軍事介入すら辞さず、グリーンランドの購入に意欲を示す事は、支那共産党を増長させない事に繋がる。
この件はまた別に記事を書きたいと思う。
※補足③:バカ左翼メディア
正しい発言を批判し、全体主義的な思想に傾注する政府の誤った施策を批判せず、場合によっては肯定する。下手をすると、「まだまだ足りん!」とまで言う。日本で言うところの大手新聞社や地上波メディアの事である。
コイツ等から既得権益を奪うことが、我々日本人にとって喫緊の課題である。
そう言えばフジテレビが何やら叩かれている様だが、この勢いで潰れてくれたら物怪の幸いである。
まぁ無いだろうし、1社潰れた程度でどうなるものでもないが・・・。
※2025.01.26追記:焼け出された住民が片付けに帰れない
無能のロス市長カレン・バスは、住民をなかなか家に帰さない様にしているらしい。
1月24日(金)にロスを訪問したトランプ大統領はバス市長を叱責したが、そのやり取りの中でバス市長は「約1週間で住民は家に戻れる」と発言し、トランプ大統領は「長すぎる。24時間以内にしろ」と命じた。
更に、このやり取りは住民に公開されていた。トランプ大統領は住民に意見を求め、18カ月は家に戻れないと言われているという話を引き出し、それによってバス市長は完全に取り乱してしまったのである。
家を焼かれた住民は一刻も早く焼け落ちた家に戻って被害状況を確認し、片付けをしたい。それをロス市長が阻んでいるというのである。
左翼が政治の重要な位置に就くと、思いもよらない悪いことが起こる。我々日本人もこの様な事例を学び、左翼に投票してはならないという知識を身につけねばならない。