世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

「植田日銀がまた利上げか。円高株安の到来、日本経済にとって良いことない利上げを続ける日銀は国賊。その先に期待するもの＝保守リフレ派への政権の転換」

今週の市場は円高株安米国の株式市場が連日の最高値更新を続ける中、日本市場は冴えず９月末以来下がったり上がったりしながらではあるが今週末は円高株安で引けた。7 一時は１５６円くらいで推移していた為替が週末は１４９円台で引けたのは、日銀が円安によるインフレに対して１２月の金融政策決定会合で利上げするとの強い予測によるものである。日銀またも利上げ、日本経済、日本市場にとって悪手。日銀は国賊。これは政治状況を反映したものでもある。本欄で指摘したように３月、７月と過早の利

「難しく読みにくい金融情勢／騰がり続ける米国株、ボックス圏をウロチョロの日本株（石破政権の知恵遅れ対応遅れによる）、トランプ政権移行前のリスク、ウ戦争の行方、、、」

現在の市況ですが、日本株が比較的高値を維持し、米国株は騰勢にあります。市場が良い状況にあるとき、これまで意識的に本コラムで論じることは控えてきました。良くないときに先を考えることに価値が有ると思いますし、危機が迫ればなおさら論じる価値があると思うので。現在今の情勢ですが、市場は日本を含め世界的に高値圏で推移していますが、じわじわ危機が忍び寄ってきているという感じがある一方で、トランプ次期政権が決まったことで大きな方向性は確かなものになりつつある（この点について過去記事を参

産経新聞11/16付『阿南惟茂さん死去』の御父上阿南惟幾氏を「父は、昭和20年にポツダム宣言受諾に反対し、自決した故阿南惟幾陸相」は、大きな誤解を招く。産経新聞に訂正を勧告する。

産経新聞11/16付「阿南惟茂さん」訃報、父上阿南惟幾氏の記載について産経新聞11/16付27面訃報に「阿南惟茂さん」の死去のニュースが掲載された。阿南惟茂んさん自身についてはここでなにかを記すわけではありません。その報文の最後に、「父は、昭和20年にポツダム宣言受諾に反対し、自決した故阿南惟幾陸相」と記載されています。この記載は大きな誤解を招くこの記載については、終戦時の陸相阿南惟幾氏に関して大きな誤解を招く恐れが大きい。「昭和20年にポツダム宣言受諾に反

「トランプ次期大統領になるが、しばらく円安の後、円高になる、そして石破総理では対応できないと高橋洋一さん」

高橋洋一さんが予想→本欄と同主旨高橋洋一さんが、現状円安が昂進しているが、トランプ次期大統領はその円安を容認せずドル安＝円高になるだろうと言っています。また、石破総理はトランプ次期大統領に対応できる能力はなく、短命に終わらざるを得ないとの趣旨の発言をされています。高橋洋一さんに全く同意トランプ氏の政策が減税政策であり、積極財政政策であるため、米国債の発行が増加、インフレを昂進することから高金利が維持されるとの思惑からドル高になっていて、それがトランプ氏自身の自国

「米政界通の記者：古森義久さんの重要情報『高市早苗氏がもし首相として靖国神社を参拝しても、アメリカ側はなにも言わない。次期トランプ政権とその支持層は年来、日本指導層の靖国参拝には理解を示し、中国の攻撃を批判してきた。新国務長官となるマルコ・ルビオ上院議員の安倍氏激励の軌跡がその象徴例だ。』」

米国がなんと言おうが首相は靖国参拝すべきなのだ米国がなんと言おうが、首相は靖国参拝をすべきなのだ、というのが私の考えです。しかしながら、同時に同盟国である米国の理解を得る努力は必ず必要です。なんとなれば、米中による同時攻撃を受けた場合（言論にせよ）日本は他の国益案件で苦しい立場に追い込まれる可能性があるからです。本来、米国が冷静であれば理解されるべき案件ですが、過去においてそうでなったケースがママ見られました。米国政界通の産経新聞特派員の古森義久さんのX投稿米

「トランプ次期大統領と石破総理の電話５分の件、やはり石破氏の『反安倍、大嫌いなNATOのアジア版主張、地位協定改定の考え』をトランプ氏は知っていたということ」

トランプ氏は石破氏のことを調べ上げていたという昨日の本欄記事で、トランプ次期大統領と石破総理の電話会談が５分で終わったことを取り上げ、高橋洋一さんの記事を引用してトランプ氏は石破総理のことを知っていると記したと思う。さらに下記のようなつぶやきも出てきた。やはり、トランプ氏あるいはその周辺はしっかりと石破氏のことを調べ上げていると言わなければならない。石破総理では日米関係は前途多難、即刻辞任を石破総理では、もう日米関係がもたないのは歴然としている。石破―森山

「トランプ当選後の相場は？日本市場はかなり揺れ動かされる可能性大、石破政権ではもたない、揺れは相当大きいと予想される」

トランプ当選は米国市場も揺れる先週トランプが当選を確実にし、ハリスが敗北宣言をしたことでトランプが次期大統領に決まった。さっそく、再々引用させてもらっている豊島逸夫氏がコラムを昂進している。豊島氏はそこで本来トランプ氏はドル安、低金利政策推進派であり、現在正反対の相場情勢にあることはＦＲＢ（米連邦準備理事会：米国金融当局）とのコンフリクトは避けられないとのニュアンスを言及している。やはり相当に米国市場も攪乱リスクが高いと思われるのである。また、豊島氏はその延長線

「トランプ圧勝！これが米国民の民意。本欄予想通り！反日反米マスメディアの偏向報道くそくらえ！これから世界は間違いなく良くなる！日本も石破政権すげ替え、高市政権へ！」

トランプ圧勝！本日投開票の米大統領選は、トランプ氏の当選確実となった。日本時間１１/６の２１時の時点で、激戦四州（ノースカロライナ、ジョージア、ペンシルバニア、ウィスコンシン）を制し、残りの激戦三州もしっかりリードしている。戦前の予想を大きく覆す、圧勝である。本欄は繰り返しトランプ勝利を予想し続けました（例えば下記）。反日・反米の日本のマスメディアの偏向報道それにしても、日本のマスメディアのハリス寄りの偏向報道はひどかった。また、トランプが当選を確実にした

「日本株短期では少数与党政治リスク大でショート（これまでの見解変えず）。長期ではロングとの見立ては変えず、どこで流れが変わるかが問題」／米大統領選、日本の政権変更などを良く観るべき

政治リスクに対して意外に高値を維持する日本株だったが、、９月末の自民党総裁選の結果から、その直後に私は日本株はショート（売り）との予想を記しました（例えば下記参照）。９月末総選挙直後に私は、石破政権が総選挙で議席を減少し、自民党単独過半数割れもしくは公明党を合わせた与党過半数割れを予想し、結果的に予想が当たったということです。一方、日本株についてはもう少し下落するとみていましたが、意外に持ちこたえています。米国の景気持続という面で米国株の好調に引きずられていたと思い