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記事一覧
「難しく読みにくい金融情勢／騰がり続ける米国株、ボックス圏をウロチョロの日本株（石破政権の知恵遅れ対応遅れによる）、トランプ政権移行前のリスク、ウ戦争の行方、、、」
現在の市況ですが、日本株が比較的高値を維持し、米国株は騰勢にあります。 市場が良い状況にあるとき、これまで意識的に本コラムで論じることは控えてきました。良くないときに先を考えることに価値が有ると思いますし、危機が迫ればなおさら論じる価値があると思うので。 現在今の情勢ですが、市場は日本を含め世界的に高値圏で推移していますが、じわじわ危機が忍び寄ってきているという感じがある一方で、トランプ次期政権が決まったことで大きな方向性は確かなものになりつつある（この点について過去記事を参
産経新聞11/16付『阿南惟茂さん死去』の御父上阿南惟幾氏を「父は、昭和20年にポツダム宣言受諾に反対し、自決した故阿南惟幾陸相」は、大きな誤解を招く。産経新聞に訂正を勧告する。
産経新聞11/16付「阿南惟茂さん」訃報、父上阿南惟幾氏の記載について 産経新聞11/16付27面訃報に「阿南惟茂さん」の死去のニュースが掲載された。 阿南惟茂んさん自身についてはここでなにかを記すわけではありません。その報文の最後に、 「父は、昭和20年にポツダム宣言受諾に反対し、自決した故阿南惟幾陸相」と記載されています。 この記載は大きな誤解を招く この記載については、終戦時の陸相阿南惟幾氏に関して大きな誤解を招く恐れが大きい。 「昭和20年にポツダム宣言受諾に反
「米政界通の記者：古森義久さんの重要情報『高市早苗氏がもし首相として靖国神社を参拝しても、アメリカ側はなにも言わない。次期トランプ政権とその支持層は年来、日本指導層の靖国参拝には理解を示し、中国の攻撃を批判してきた。新国務長官となるマルコ・ルビオ上院議員の安倍氏激励の軌跡がその象徴例だ。』」
米国がなんと言おうが首相は靖国参拝すべきなのだ 米国がなんと言おうが、首相は靖国参拝をすべきなのだ、というのが私の考えです。 しかしながら、同時に同盟国である米国の理解を得る努力は必ず必要です。なんとなれば、米中による同時攻撃を受けた場合（言論にせよ）日本は他の国益案件で苦しい立場に追い込まれる可能性があるからです。 本来、米国が冷静であれば理解されるべき案件ですが、過去においてそうでなったケースがママ見られました。 米国政界通の産経新聞特派員の古森義久さんのX投稿 米
「トランプ次期大統領と石破総理の電話５分の件、やはり石破氏の『反安倍、大嫌いなNATOのアジア版主張、地位協定改定の考え』をトランプ氏は知っていたということ」
トランプ氏は石破氏のことを調べ上げていたという 昨日の本欄記事で、トランプ次期大統領と石破総理の電話会談が５分で終わったことを取り上げ、高橋洋一さんの記事を引用してトランプ氏は石破総理のことを知っていると記したと思う。 さらに下記のようなつぶやきも出てきた。 やはり、トランプ氏あるいはその周辺はしっかりと石破氏のことを調べ上げていると言わなければならない。 石破総理では日米関係は前途多難、即刻辞任を 石破総理では、もう日米関係がもたないのは歴然としている。 石破―森山
「トランプ圧勝！これが米国民の民意。本欄予想通り！反日反米マスメディアの偏向報道くそくらえ！これから世界は間違いなく良くなる！日本も石破政権すげ替え、高市政権へ！」
トランプ圧勝！ 本日投開票の米大統領選は、トランプ氏の当選確実となった。 日本時間１１/６の２１時の時点で、激戦四州（ノースカロライナ、ジョージア、ペンシルバニア、ウィスコンシン）を制し、残りの激戦三州もしっかりリードしている。 戦前の予想を大きく覆す、圧勝である。 本欄は繰り返しトランプ勝利を予想し続けました（例えば下記）。 反日・反米の日本のマスメディアの偏向報道 それにしても、日本のマスメディアのハリス寄りの偏向報道はひどかった。また、トランプが当選を確実にした
「日本株短期では少数与党政治リスク大でショート（これまでの見解変えず）。長期ではロングとの見立ては変えず、どこで流れが変わるかが問題」／米大統領選、日本の政権変更などを良く観るべき
政治リスクに対して意外に高値を維持する日本株だったが、、 ９月末の自民党総裁選の結果から、その直後に私は日本株はショート（売り）との予想を記しました（例えば下記参照）。 ９月末総選挙直後に私は、石破政権が総選挙で議席を減少し、自民党単独過半数割れもしくは公明党を合わせた与党過半数割れを予想し、結果的に予想が当たったということです。 一方、日本株についてはもう少し下落するとみていましたが、意外に持ちこたえています。米国の景気持続という面で米国株の好調に引きずられていたと思い
「石破政権の敗因をBloombergが鋭く指摘『右派を怒らせた石破氏は次に、自らの支持者の期待を裏切り、主要な政策や信念を安易に変えることで評判を落とした。総裁選選に勝利しても総選挙を急ぐつもりはないと示唆していたにもかかわらず、前言を撤回』と」
Bloomebergのコラムニスト、リーディー・ガロウド氏が鋭く自民党石破総理の敗因を指摘 『右派を怒らせた石破氏は次に、自らの支持者の期待を裏切り、主要な政策や信念を安易に変えることで評判を落とした。総裁選選に勝利しても総選挙を急ぐつもりはないと示唆していたにもかかわらず、前言を撤回』 と明瞭に論じています。 これは、本欄記事（下記）と同調のものでまさに我が意を得たり、と思いましたので、ここにい引用しておきます。
「与党過半数割れの情勢とも／原因は自民党総裁選に有り！国民の声を聴かず国を思わず保身の為のみの石破支持の談合が最大に原因」全責任は、岸田、菅及び石破氏にある！
与党過半数割れとの開票速報を見て 投票締め切り直後、午後８時半のマスメディアの総選挙開票速報によれば、自公与党の過半数割れの情勢という。 原因は、自民党総裁選に有り！国民の声を聴かず国を思わず保身の為のみの石破支持の談合が最大に原因 もしそうだとすれば、この原因は自民党総裁選にあることは明白だ。国民の声を聴かず、国思うこともなく、ただただ保身、解消したはずの派閥の論理、利益誘導だけを考え、云わば談合により決選投票で石破氏に票を入れた自民党国会議員諸氏に最大の原因がある。
「NISA積み立て投資 アクティブ投資信託より指数連動型パッシブ投資信託を！」／清原達郎氏も『わが投資術』でアクティブより指数連動型パッシブが最も合理的と記載
NISAで投資信託で積立ては王道 今年から始まった新NISAでの投資ですが、投資の王道はもちろん定額継続積立て投資（ドルコスト平均法）であることは以前にも投資の鉄則である、と申し上げました（下記記事参照）。 現物株でそれができるのは額が大きければ別ですが、実際に活用できる方法は会社勤めの人がその会社の持株会に参加する方法以外には現実には有りません。 したがって、投資信託への定額継続積立てを行うのがオーソドックスで唯一の手段＝王道ということになります。 証券会社はじめ金融
「自民党単独過半数割れの情勢か、、、やはり石破氏ではもたない。予想した展開ズバリ！」／大事なことは１）投票に足を運ぶこと ２）政党の政見を見極めて投票すること
自民党単独過半数割れの情勢か 10/13昨朝の産経新聞もそうだったが、石破総理のメッキの剥がれが早い。 どうやら、本欄で繰り返し言ってきた自民党単独過半数割れが現実化しそうになってきている。 なお選挙戦は明日10/15公示でまだ始まっていない。その状況下で、下記のように、 与党過半数割れもうんぬんされだしている。 実際二週間もある選挙戦だ。この退潮トレンドが続けば、与党過半数割れも十分危惧される状況だと思う。 ブレブレの石破総理、さらに揺り戻りブレ ブレブレの発言を
「石破総理の言動、行動は、ここまでほぼ予想通り。反作用があればブレ、そのまた反作用があれば逆方向にブレ、、」／総選挙までは小刻みに”おもねり”を続け、その後多少大刻みに”おもねる”んでしょうね
石破総理、早速予想通りの言動と行動 石破総理は非常にわかりやすい。所詮信念が有って長年政権中枢を批判してきたわけではないので、無い信念は不動のはずはなく、これまで言ってきたことは、反作用が大きければブレるというのは事前にはっきりとわかっていた（下記本欄記事を参照ください）。 実際に、昨日の所信表明演説もこれまでの主張を入れていない。高橋洋一さんも大阪ABCテレビの「正義のミカタ」そのことを暴露している。 とにかく選挙に勝って権力を維持したいだけの石破総理 石破氏は、と