【副業・転職】公務員の新しいライフスタイルを目指す
初めまして。
公務員でも堂々と副業ができる時代が来ると本気で思っているナギーです。
今日は、公務員がこれから突入するであろう「新時代」について考えていきたいと思います。
新時代に突入！
年金が減らされ、退職金も雀の涙。
終身雇用が破綻してきている日本の現代社会。
そして追い討ちをかけるように、年功序列の体制に不満を持った人たちが続出しており、この凝り固まった現代社会に変化を起こそうと奮起しています。
会社に最後まで勤め上げることが美学であり、「会社のルールこそが全て」とされてきた時代（古き良き時代）の終わりが近づいてきているのです。
年功序列が破綻した会社では、これからは真の実力主義となる可能性があります。
忠実に上司の言う事に従い、会社のために尽力してきたベテランの方々の「根拠のない昔ながらの指導」が通じなくなり、そして、公務員の仕事でよく例えられる「窓際族(まどぎわぞく)」(何もしないという仕事をする人たち)をすることができなくなってしまいます。
このままでは、昔ながらの指導が全く通じなくなるばかりか、新しい考え方にアップデートしなければ、周りから「老害扱い」されてしまうことになるでしょう。
そんな時代に突入した時、皆様はプライドを捨ててその会社にしがみつき、退職までい続けることことができますか？
会社に頼らず、自分で切り拓く力が必要
これからの時代を生き抜くためには、本業だけに頼るのではなく、副業でも生きていけるスキルを身につけることが重要になってくると考えます。
終身雇用が破綻するということは、働き続けることに対するメリットがなくなっていくということにも繋がるからです。
ここで、一つ民間企業の事例を挙げます。
ハイブランドを取り扱うアパレル業界は外資系の会社が多くあります。アパレル業界では、ジョブ型雇用を採用しており、同じ会社に長く勤め上げた人材より、中途採用で入ってきた人材の方が給料が高いのです。
なぜ、勤め上げてきた人の方が給料が安いのか？「不公平だ！」と思った人も多いと思います。実のところ、この話を伺った時、私もそう思いました。
しかし、会社の評価は違うのです。
会社のために必要なジョブ(仕事)をしてくれる人材を求めているのです。
会社が求めるジョブに対して、その役割を満たすために入社してきているから、そのジョブの成果(実力)に合わせて給料を支払っているのです。
ジョブ型雇用では、会社に居続けることを評価されるのではなく、どれだけ生産性のあるジョブを行っているかで評価されます。
アパレル業界で例えると、服を売るというジョブをこなすために販売のスペシャリストを雇うということが多くあります。
求められるジョブ（仕事）に対して対価（給料）を払う
というのが、「ジョブ型雇用」と呼ばれるこれからの指標になる言葉なのです。
間も無く、民間企業では、終身雇用からジョブ型雇用への変換が行われます。
公務員の世界が民間企業と同じようになるかはわかりません。しかし、民間企業で働いている方々は、このような実力主義の世界で荒波に揉まれながら成長しています。
このまま公務員として勤め上げるだけの人材のままだと、民間企業で切磋琢磨している人との社会人としての差は広がる一方となることでしょう。
この激流に乗り遅れないためには、私たち公務員であっても、会社に頼らなくてと生きていけるという「自立した考え」が必要なのです。
その「自立した考え」をするにあたり必要なことが、「副業スキルを身につけること」に繋がります。
副業が禁止されている公務員の方へ
「公務員は国家公務員法や地方公務員法、さらに会社の内規で副業は禁止されている」と嘆いて何にもしていない人も多いことと思います。
もう一度、お伝えします。
これからは副業が当たり前の時代に間違いなくなります。
現在は法律や規程で、禁止若しくは制限がされていますが、それは法律や会社の内規自体が新時代のスピードについてこれていないだけなのです。
これから２・３年は、もしくは５年くらいは法律などはアップデートされないかもしれません。
しかし、今後、間違いなく副業は解禁されます。
憲法では基本的人権の尊重という言葉があり、勤務時間以外は基本的に自由であり、職場の就業規則で自由時間に制限をかけられること自体が違憲とされています。
今まで副業はダメと強く言ってこれたのは、会社が従業員の自由時間を違法に支配していただけなのです。(公務員には職務専念義務などもありますが、そこは別記事にて掲載します)
ですので、将来的に間違いなく副業時代は到来します。
逆に、これから日本が公務員に対して副業を認めていかなかったら、どうなると思いますか？
私は、公務員になりたい人は激減していき、さらに、市場価値の低い人たちが公務員に集まり、さらなる行政サービスの悪化に繋がっていく未来が待っていると思います。
そうなれば、確実に日本は沈没に向かいます。
公務員が副業することに不安な方も多いと思いますが、優秀な人材がいなくなった市役所などを想像してみてください。
市役所に行っても事務処理が遅く、長蛇の列。質問しても歯切れの悪い回答ばかり。そんな行政になってもいいのでしょうか？
公務員こそ、働き方改革を行なって、優秀な人材を増やすことがこれからの日本の未来を明るくする方法ではないのかと考えます。
話が脱線してしまいましたが、これからの公務員が不安だと感じるのであれば、今から副業のためのスキルを磨きましょう。
副業が解禁になってから副業の準備をしていくのではなく、この記事を読んだ今から副業の準備を始めていきましょう。
副業をするメリット
この記事は「新時代について考えよう」をコンセプトに話を進めていっておりますが、それは公務員のダブルワーク時代が来ることを本気で考えているからです。
そもそも、副業が解禁するかしないかの議論の前に、社会人として副業をすることのメリットが、人生において多すぎることに注目してもらいたいです。
そのメリットについて、説明していきます。
イメージがしやすいように、モデルケースに沿って説明していきます。(ちなみに公務員で動画編集で収入を得ることは認められていませんのでご注意ください)
モデルケース:消防士で動画編集関係の仕事を副業とした場合
①スキルが身につく
動画編集のスキルがつくことで、副業で仕事を得れるのはもちろん、本来の業務でも、新たな事業に挑戦できる可能性が出てきます。
今回のケースでは、動画編集が上手くなることで、市のYouTubeチャンネルを任せられたり、広報関係の仕事の幅が広がります。
②社会の流れがわかるようになる
公務員の世界と言うのはとても閉鎖的空間です。
会社内でのルールが全て(上司の言うことが正解)であり、昔から「消防の常識は世間の非常識」と言われていましたが、副業して外の世界と接触することで、いかにその言葉が正しかったのかがわかります。
P.Fドラッカーという世界的有名な経済学者が、「既存のルールにこだわる行政にイノベーション(変化)をもたらすためには、破滅するか、外部の参入に頼るしかない」と言っていますが、それだけ、凝り固まった考えを変えることが難しいことなのです。
しかし、副業をすることによって、その凝り固まった考えが世間一般的に正しいことなのかどうかが少しづつ見えるようになってきます。
そしてそのことが、勤めている会社のレベルを理解することにつながるのです。
自分の人生をこの会社に委ねていいものなのかを理解することは、これから生きていく上でとても重要なことだと私は思います。
③人間的に余裕が生まれる
本業以外の収入を得ることで、自分に自信がつき、精神的にも金銭的にも余裕が生まれます。
本業に対しても、今までは会社での居場所を失う怖さから、上司の言うことをイエスマンのように聞くしかなかったことが、副業することで自信を持てば、毅然(きぜん)とした態度で上司と接することができます。副業することで自分自身の市場価値が上がれば、どこでもやっていけるようになりますし、公務員にすがる必要もなくなってくるのです。
いつでも辞めてやるというメンタリティーを得れるということが公務員が副業をする最大の利点だと思っています。
他にもまだまだメリットはありますが、皆様に副業の良さを紹介するにあたって3つ示させていただきました。
本来、社会人であれば常にアンテナを張り、日々，自己研鑽していかなければいけないはずなのですが、悲しいことに公務員というのは生産性のない仕事(利益を得れない仕事)であることから、社会人としてのスキルの成長を辞めてしまう人たちが多すぎることに危機感を抱きましょう。
まとめ
長く稚拙な文章でお見苦しかったと多いますが、最後までご覧いただき、ありがとうざいます。
これから日本社会はどう変化していくかわかりません。
もしかすると、公務員が安定というのも終わりを迎える可能性もあります。
私は、公務員のキャリアが退職までの一本道という概念(入社から退職までが当たり前)をぶっ壊したいと思っています。公務員でも気軽にセカンドキャリアを目指せる社会であるべきですし、それより、もっと会社は従業員を大事にするべきです。
私が掲げる理想の公務員の新しいライフスタイルは、
公務員をしながら、副業で生活を豊かにさせることです。
社会全体がそういう価値観に変わっていくことを願いながら、皆様の道標となれるように、これからも個人的私見で発信していきます✨
また、このブログをみて勇気を持ってもらえればブログ冥利につきますので、コメントなどいただければ嬉しい限りです。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。