【2024年最新提案】遺言作成は安くできる！自筆証書遺言保管制度でコスト削減！

専門家に遺言作成の相談をすると、公正証書遺言を勧められることが多いのではないでしょうか。

しかし、公正証書遺言は、法律家への報酬額も高いですし、変更も容易ではありません。

一方、自筆証書遺言は、法務局による保管制度がスタートしており、とても便利になりました。

この制度は、専門家が儲からないせいか、あまり広がりを見せていないように感じます。

そこで、今回は、私達が推奨する遺言作成の考え方についてご紹介したいと思います。

自筆証書遺言書の保管制度

令和２年7月に新制度として始まった自筆証書遺言書保管制度を使えば、たった３､９００円の保管料で遺言を保管してもらうことができます。

司法書士等に遺言内容をチェックしてもらったとしても、数万円で済むことが殆どです。

保管の際には法務局の目も入りますので、改ざんや隠ぺいの危険性がなく、家庭裁判所での検認手続きが不要になるメリットもあります。

年齢に合わせた備え方

遺言者がお元気な状態の場合、亡くなるまでに相続人への気持ちが変わることもあり得ますし、資産状況が変わることも考えられます。

かといって、先の長いご年齢だとしても、遺言書が無い状態にしておくのはトラブルのもとです。

こんな場合、自筆証書遺言書保管制度を使えば費用も安く済みますし、ひとまず安心できます。

その後、状況や気持ちが変わらない時期が来たら、最終的な遺言として公正証書遺言をされるのが良いと思います。

まとめ

提案は、亡くなるまでの時間が充分にある人は、とりあえず自筆証書遺言で安く仮準備しておき、

その後、最終的な内容として公正証書遺言を作成するのが良い、という考え方です。

公正証書遺言は、通常４０万円以上の費用がかかることが多いので、まずは手軽にできる自筆証書遺言保管制度を活用されると良いと思います。

公正証書遺言までのつなぎとして活用するに適した制度だと思いますので、元気なうちに検討しておきましょう。