【2024年最新対策】認知症対策におすすめの家族信託とは？

家族信託ってなに？

前回もご紹介した通り、認知症になってしまうと相続対策でやれることは殆ど無くなってしまいます。

そこで、新しい認知症対策として登場したのが、家族信託という方法です。

以前は、認知症対策といえば成年後見制度でしたが、厳格すぎて少し使いにくいと感じる方も多いのが実情だったのです。

成年後見制度の悪いところ

成年後見制度とは、認知症になった人に変わって判断や行動を行う担当者を指定する法的手続きだと思えば良いと思います。

しかし、これには裁判所の決定や、法律家への費用等もかかる上、相続人の望むような資産管理ができなくなるというデメリットがあります。

家族信託の注意点

成年後見制度にくらべ、家族信託は親族達によって資産管理しやすいのがメリットです。

信託という言葉は、少し難しく感じるかもしれませんが、要するに「法的に任せること」だと思えばOKです。

ただし、信託財産は、委託者のためになる使い方をしなければなりませんので、

信託されたからといって好きにして良いわけではない点には注意が必要です。

制度が追いついていない？

家族信託を行う際には、様々な相手とのやりとりが必要になります。

預けた現金資産を管理するために信託口座をつくる必要があり、法律家と金融機関での細かい打ち合わせが必要になります。

そして、法的に有効な信託契約書を作成しても、各企業や行政側の対応が追い付いていないケースも見受けられます。

つまり、企業や行政側の規定等で信託契約書の効力が否定されることがあるのです。

このような実務的な知識を持つ専門家が少ない現状ですので、相談先の選別にも注意が必要です。

まとめ

家族信託では、法律家に依頼したのにもかかわらず、後になって不都合な部分が出ている例も散見されます。

特に、不動産が絡む場合には、信託登記したことで後の不動産売買に影響が出る可能性があります。

成年後見制度と家族信託は、それぞれのメリット・デメリットをよく理解し、安心して任せられる相談先を頼りましょう。