2024年税制改正　戦争の影響で固定資産税と相続税が上がるって本当？

建物の固定資産税評価額は、市場の建築水準を基にして算出されています。

ロシアとウクライナの戦争以降、建築価格の高騰が止まらず、これが建物の固定資産税の評価替えにも影響してきそうです。

相続税が上がる！？

新築の建物評価額の単価は３年に１度の頻度で見直されます。

固定資産税評価額が上がると、当然に毎年の固定資産税額が増えます。

そして、固定資産税評価が高くなると相続時の不動産評価額も大きくなりますので、結果的に相続税も増えることになります。

また、不動産登記を行う際に発生する登録免許税についても同様です。

登録免許税は、固定資産税評価額を基に計算しますので、こちらも割高になってしまいます。

タワーマンション評価にも変化

少し前まで、タワーマンションを活用して相続税評価額を小さくする節税対策がありました。

これが、裁判で否認され、タワマンの評価方法が変更されました。

結果、節税効果が完全になくなるわけではありませんが、「タワマン節税」の効果は今までよりも大幅に小さくなっています。

新しい評価方法

新ルールでの評価方法は少々複雑ですので、あえて簡単な言い方でお伝えします。

新たな評価ルールは、区分所有マンションが対象で、マンション1室の評価額を時価の6割に引き上げるもので、高層階ほど影響を受けることになります。

難しい計算ですので、マンション購入が相続税対策として有効かどうかは、事前に税理士に相談した方がよいでしょう。

まとめ

このように、ほんの数年の間で固定資産税評価や区分所有建物の評価方法などが変化することがあります。

そして、法改正や建築価格の高騰は、様々な税金に影響します。

時代の変化や世界で起こる出来事は、巡り巡って私達の身近なところにも波及しているのです。

資産ロスを最小限にするためにも、最新の情報を集め、できる限りの対策をしていきましょう。