【総括】3分で振り返る、2025年1月の主な出来事をざっくり解説
2025年に起きた主要な出来事を振り返ってみましょう。
政治
米国でトランプ前大統領が第2次政権を始動
2024年の大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏が、再び米国大統領に就任しました。1期目の政策をさらに推し進める「アメリカ第一主義」の復活や、国際協調路線からの転換が懸念されます。就任早々、WHOやパリ協定からの脱退を表明するなど、波紋が広がっています。
韓国のユン大統領弾劾審判において、内乱罪の審理撤回が発表される
韓国で、ユン・ソンニョル大統領に対する弾劾審判が進められていましたが、憲法裁判所は訴追された罪状のうち「内乱罪」の審理を撤回しました。弾劾事由から重大なものが取り除かれたことで、ユン大統領の罷免は回避される可能性が高くなりました。しかし、依然として職権乱用などの罪状が残っており、今後の審理の行方が注目されます。
オーストリアで右翼主導政権が誕生、大統領が右翼党首に組閣要請
オーストリアで総選挙が行われ、右翼政党が第一党となりました。大統領は、右翼党首に組閣を要請し、新たな政権が発足することになりました。移民排斥やEUへの懐疑的な姿勢を強める右翼政党の躍進は、オーストリア国内だけでなく、欧州全体の政治状況にも影響を与える可能性があります。
日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン米大統領が禁止命令
日本製鉄が、米国の鉄鋼大手USスチールを買収する計画を進めていましたが、バイデン米大統領がこれを禁止する大統領令を発令しました。安全保障上のリスクを理由としたものですが、日本政府はWTOへの提訴も視野に入れるなど、反発を強めています。日本製鉄は、この決定を不服として、米国の裁判所に提訴しました。買収審査のやり直しを求めており、法廷闘争に発展する可能性があります。買収計画の行方は、今後の裁判所の判断に委ねられることになります。
IMFがロシアの2024年・2025年の経済見通しを上方修正
国際通貨基金（IMF）は、ロシアの2024年と2025年の経済成長率見通しを上方修正しました。ウクライナ侵攻による経済制裁の影響が想定よりも軽微だったことが理由とされています。しかし、長期的な経済成長には、依然として不透明感が漂っています。
経済
世界最大級の家電見本市「CES 2025」が開幕、日本企業も多数出展
米国ラスベガスで、世界最大級の家電見本市「CES 2025」が開幕しました。最新のテクノロジーや革新的な製品が多数発表される中、日本企業も積極的に出展し、存在感を示しています。特に、AIやIoT関連の技術に注目が集まっています。
トヨタ子会社に金融庁が改善命令、保険募集に問題が発覚
トヨタ自動車の子会社であるトヨタファイナンスに対し、金融庁が業務改善命令を出しました。保険商品の募集において、顧客に不利益を与える行為があったことが判明したためです。トヨタグループ全体のコンプライアンス体制の見直しも求められています。
大卒内定率が4年ぶりに低下、複数内定で決めきれない学生が増加
2025年春に卒業予定の大学生の内定率が、4年ぶりに低下しました。景気減速の影響に加え、複数の企業から内定を得て、就職先を決めきれない学生が増えていることも要因とされています。学生の就職活動は、長期化の傾向を見せています。企業側は、優秀な人材を確保するために、早期の選考活動を展開しています。一方、学生は、多様な働き方や企業文化を重視する傾向が強まり、就職活動の長期化につながっています。従来の「新卒一括採用」のあり方を見直す動きも出てきており、今後の就職活動の在り方が問われています。
社会
下田市の唯一の産婦人科が「お産」の対応を終了、地域医療に影響
静岡県下田市で唯一の産婦人科医院が、分娩の取り扱いを終了しました。医師の高齢化や後継者不足が原因で、地域医療の維持が困難になったためです。妊婦は、出産のために遠方の病院へ通院することを余儀なくされ、地域住民の不安が高まっています。
長崎大学がエボラウイルスを扱う「BSL4」施設に指定される
長崎大学が、エボラウイルスなど危険性の高い病原体を扱うことができる「BSL4」施設に指定されました。感染症研究の拠点として、国内外の研究機関と連携し、新たな感染症対策の開発などが期待されています。
阪神・淡路大震災から30年
1月17日で、阪神・淡路大震災から30年を迎えました。各地で追悼行事が行われ、犠牲者を悼むとともに、防災意識の向上を呼びかける声が聞かれました。震災の教訓を風化させないよう、様々な取り組みが行われています。
科学・技術
AI技術が進化、CES 2025で次世代AI製品が注目を集める
CES 2025では、AI技術を搭載した様々な製品が発表され、大きな注目を集めました。特に、人間の感情を理解し、自然な会話ができるAIアシスタントや、高度な画像認識技術を応用した自動運転システムなどが注目されました。AI技術は、私たちの生活をより便利で豊かにする可能性を秘めています。
米国で「スターゲート」計画が発表される
米国政府は、「スターゲート」と呼ばれる新たな研究計画を発表しました。これは、人間の潜在能力を開発し、超能力を軍事利用することを目的とした計画とされています。倫理的な問題や実現可能性については、様々な議論が巻き起こっています。
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