続くポスドク問題。日本の国力は低下する一方。
本日はこんな記事を見つけました。
国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。
近年、研究分野で日本の国際的地位が後退しているとされるが、不安定な雇用環境では人材が集まらない。「中国などによる研究者の引き抜きを助長し、全般的な国力の低下につながりかねない」と危惧する。
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「他の労働者は5年を超えれば、無期雇用への転換を求められるのに、研究者はできない。逆に、長期間、無期への転換を求められないことで安定した雇用の立場を得るハードルを高くしている。この例外自体が変な理屈だった」と指摘する。
指宿さんによると、大学でも事務職員らには「5年」のルールが適用される。そうした職員の雇用をいったん5年で終了し、数カ月後に再び有期で雇い直す大学があった。研究者についても、こうした抜け道を探る動きがあるという。
これについては「いつでも切れる状態にする悪辣あくらつなやり方」と強調。「明日の雇用も知れない状況でいい仕事はできない。文科省は対策を考えるべきだ」
ポスドク問題は依然として解決の糸口が見えていません。研究者の未来が明るいものでは無いことが多いために、日本のイノベーションは減少し、国力が低下していっている状況です。
国に頼っていてもしょうがなさそうではあるので、民間企業の取り組みが発展することによって研究者のキャリアがより良いものになることを願っています。
とりあえず、ポスドク問題解決に真剣に取り組んでいる【株式会社POL】の記事を貼っておきます。
本日は以上でーす。
しょーじん
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