#御公務
〈短期集中連載〉「女性宮家」創設賛否両論の不明 第１回 歴史とどう向き合うのか──「女性宮家」のパイオニア所功教授の場合（月刊「正論」2012年１２月号）
▽ はじめに
1000年を超える皇室の歴史と伝統にはない、いわゆる「女性宮家」の創設がいよいよ現実味を帯びてきました。
政府は10月5日、2月に始まり、計6回、12人の意見を聞いた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」を踏まえた「論点整理」をとりまとめ、公表しました。
「象徴天皇制度の下で、皇族数の減少にも一定の歯止めをかけ、皇室の御活動の維持を確かなものとするためには、女性皇族が一般男性
「女性宮家」「皇女」創設ではなくて、御公務御負担軽減に失敗し、皇室の伝統を破る宮内庁・外務省の責任を問え（令和2年11月29日）
政府が「皇女」なる制度の創設を検討していると伝えられます。報道では、「皇室の公務の負担を軽減するため、結婚で皇室を離れた女性皇族に『皇女』という呼称で国家公務員として公務を続けてもらう案」などと説明されています。
女性皇族が婚姻し、皇籍を離脱することで、いわゆる御公務の担い手が減少することが予想されることから、御公務の維持のために、批判の多い「女性宮家」創設ではない新たな提案が政府内に浮上してき
「皇室制度改革」、大いに異議あり──すり替えと虚言を弄する政府の｢女性宮家｣創設（2012年10月21日）
歴史に前例のない、いわゆる「女性宮家」創設が現実味を帯びてきました。けれども、議論はますます混乱しています。
政府は（平成二十四年）十月五日、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」を踏まえた「論点整理」をとりまとめ、公表しました。
「象徴天皇制度の下で、皇族数の減少にも一定の歯止めをかけ、皇室の御活動の維持を確かなものとするためには、女性皇族が一般男性と婚姻後も皇族の身分を保持しうることとす
陛下の御公務をなぜ女性皇族が「分担」しなければならないのか──皇室典範改正、制度改革がどうしても必要なのか（2012年9月23日）
久しぶりのメルマガ更新です。引き続き、いわゆる「女性宮家」創設問題について書きます。
今年２月の政府の公表資料によると、その問題関心は「皇室の御活動」の維持であり、「両陛下の御負担」軽減でした。
「現行の皇室典範の規定では、女性の皇族が皇族以外の方と婚姻された時は皇族の身分を離れることになっていることから、今後、皇室の御活動をどのように安定的に維持し、天皇皇后両陛下の御負担をどう軽減してい