オンラインカジノ問題。

昨今話題のオンラインカジノ問題について、少し書いてみる。

とは言っても、主として私のこれまでのX(旧Twitter)での投稿をまとめたようなものだが。

では本題。

そもそもなぜオンラインカジノ問題がここまで話題になっているかと言えば、現行刑法上、賭博罪等の成立が認められるから、だろう。

要するに犯罪なのだ。

そんでもって、その違法性について認識していない人が多い、というお話。

ここで私は思うのである。

違法性が周知されていないようなこのような行為を犯罪として処罰するべきなのか、と。

殺人が犯罪である事を知らぬ人はいないだろう。

だが、昨今話題のオンラインカジノが賭博罪等に当たる事を知る人は少ないのではないか。

この両罪の違いは、国民の共通認識にある。

すなわち、殺人は罰すべきだと多くの国民が考えるから、殺人罪の規定が有効とされ、運用される。

ところが賭博罪等の認知度が低いという事は、そもそも国民の多くがこれを犯罪として罰すべきだと考えていないから、と言えるのではないか。

このような議論をすると、犯罪が先か法律が先か、すなわち犯罪を処罰するために法律が作られたのか、法律が定めたから犯罪が作られるのか、という答えの出ない深過ぎる話になるので、とりあえずここまでで一旦ストップ。

ここまで長々と書いてきたが、私が言いたいのは、オンラインカジノ行為、ひいては賭博罪等に当たる行為を犯罪として処罰すべきではない、という事だ。

賭博罪等処罰規定の非犯罪化、である。

国会がそのように刑法を改正するべきと考える。

また、裁判所もそのような運用をすべきである。

その理屈として考えられるのは、賭博罪等処罰規定は憲法13条後段に反して違憲無効である、という解釈である。

(なお、憲法13条後段に関連する記事として、以下の記事参照。)

とりあえず簡単に考えて、賭博する自由、としておこうか。

憲法13条後段は賭博する自由を保障していると考え、これを犯罪として罰する賭博罪等規定は、かかる自由を制約するものである。

そして、この制約は正当化できず、違憲となる。

なお、賭博罪等の規定の合憲性に関しては、最高裁が昭和25年にこれを合憲と判断している。

しかし正直、この判例は古すぎて現在の価値観に合わない。

また、保護法益論、合憲と解する理由付けの当否等、論理的な問題もある判例だと考えられる。

改めて裁判所は賭博罪等の合憲性について検討すべき、違憲判断をすべきと考える。

今回はここまで。

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