地域包括支援センターは何をしてくれる？
地域包括支援センターとは、高齢者のお悩み相談室のようなところです。どんなことでも相談に行って構いません。日頃は尋ねて行ったことがなくても、「介護」のことで困ったら、まず行くことです。老後生活のことで困ったら、一番先に相談するべきところです。
なぜなら、自治体から任されている機関だからです。民間企業と違って、世間一般の広い目で見てアドバイスがいただけます。「住まい」「介護」「医療」「予防」「生活支援」など、様々な分野のサービスの情報を包括していますから、安心して相談できます。
困ってから行くより、まず地域の包括支援センターを調べておき、いざという時に慌てないようにしておきたいものです。
地域包括支援センターは無料で相談に乗ってくれる
地域包括支援センターでは、保健師や看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）など、医療・保健・福祉・介護の各分野の専門家がチームになって対応してくれます。原則として市区町村に1箇所以上設置されていて、高齢者やその家族からの相談に無料で応えてくれます。
と、ここまで聞いたら知っておくべき機関だと思いませんか？
地域包括支援センターの役割は４つ
１、地域高齢者への総合相談
高齢での1人暮らしや認知症への不安、身体機能の低下など、高齢者が生活していくうえで困っていることや不安に感じていることについて、高齢者自身やその家族からの相談に対応しています。また、介護保険制度の申請窓口も担っているため、介護保険制度の利用サポートや自治体が提供する福祉サービスなどの紹介も受けることができます。
２、介護予防のためのマネジメント
介護保険の要支援認定を受けた人の「介護予防ケアプラン」を作成しています。また、近い将来、支援や介護状態になる可能性が高い高齢者に対して、運動機能の向上や栄養状態改善のための教室を開催したり、介護予防に関するサービスの紹介などを行っています。
３、包括的・継続的なケアマネジメント
高齢者が慣れ親しんだ地域で、心身の状況に応じた適切なケアを長期的に受けられるよう、地域の医療・介護・福祉などの関連機関の連携を図る業務も行っています。
たとえば、ケアマネジャーや主治医、介護サービス事業者、介護施設など、高齢者に関わる機関が連携できるような場の準備や体制づくりをサポートしています。また、ケアマネジャーへの個別指導や相談への助言など、後方支援も行っています。
４、高齢者の権利を守る
高齢者が安心して生活できるように、高齢者の権利を守る取り組みをしています。具体的には、高齢者を狙った詐欺や悪徳商法の被害、高齢者虐待の早期発見や防止などへの対応です。また、将来、認知症を発症し、金銭管理や法律上の手続きを高齢者自身で行うことが難しくなった場合に、法律的に対応できる人を選定する成年後見制度のサポートも行っています。
地域包括支援センターを利用するには？
まず、本人が住む地域で、地域包括支援センターを探してみましょう。担当になるセンターは、自治体のホームページを見たり、各市区町村の介護保険の窓口に問い合わせたりすることで、手軽に調べることができます。担当のセンターが分かったら、訪問する前に事前に予約を取っておくとよいです。親と遠く離れて暮らしている場合は、親の住んでいる地域の支援センターへ電話で相談してみましょう。
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