成人年齢引き下げ〜日本の経済成長を見込める改正〜

ついにこの日本でも「成人」とされる年齢が
変わります。

成人年齢は明治時代から続く約140年で一度も
変更されたことがありません。

民法でずっと20歳とされてきたからです。

この民法が2022年4月に改定されます。

これにより成人年齢は20歳から18歳に引き下げ
られることとなります。

この背景として、選挙権や投票権を有する年齢が
18歳からとなったことなどもあり、基本法とされ
ている民法でも18歳以上を成人として扱うべき
ではないかと議論されたためです。

また、世界的に見ても20歳以上を成人としている
国はOECD（経済協力開発機構）加盟国では、
日本とニュージーランドの2国だけでした。

18歳から成人とするしないでは、社会に属する
人としての成長が遅れるという観点もあります。
つまり、日本の経済成長の鈍化にも繋がるという
ことですね。

この引き下げによって世の中たくさんのことが
変わります。

そもそも、成人とは一人の大人としてみなされ
るため、親の親権に服さなくなります。

よって、一人で契約をしたり意思決定をすること
が可能となります。

例えば、

・携帯電話の契約
・保険の契約
・クレジットカードの作成
・賃貸マンションの契約
・ローンを組む　　　　　　など

こういったことが1人でできるようになります。

よって、このようなサービスを提供している企業
などは書面や規定などあらゆるルール変更に
追われていることでしょう。

私が働く保険会社でも各種規定や親権者記載の
ある帳票類の改定など慌ただしく動いています。

今回の成人年齢の引き下げでは、18歳から個人
が大人とみなされることで、18歳からの消費
活動なども大きく変わってくることかと思います。

しかし、18歳の時の自分を思い返してみてくだ
さい。

まだまだ何も分からないことだらけの子供です。

そこに漬け込む悪徳業者が現れ、契約行為等が
自分自身で行うことができるということで、
わからないままに契約をしてしまっていた、
そんなことも世の中で起こり得ると思います。

18歳未満のお子様には未成年取消権というもの
で保護がされていますが、今回の年齢引き下げ
により18歳、19歳のお子様は対象から外れて
しまいます。

そのため、18歳で成人を迎えるお子様がいる
ご家庭のご両親の皆様は、まだ当面の間はよく
お子様の行動管理をされる方が安全と思います。

また、気になる部分の1つとして飲酒などが
挙げられますが、飲酒や喫煙、競馬等の賭け事
は健康面や非行防止の観点から今までと変わらず
20歳以上からとなります。

なお、成人年齢の引き下げでと合わせて行われる
改正として、「婚姻開始年齢」もあります。

現在、結婚ができる年齢は、

男性：18歳
女性：16歳

ですが、4月1日以降女性の婚姻開始年齢も18歳
に引き上げとなります。
そのため、男女共に結婚ができるのは18歳以降
となります。

今回の改正で18歳から成人される方々が様々な
経済活動に早くから参加されることになります。

私たち大人は正しい知識でサポートをしていき、
日本の経済活動の成長を後押ししていきたい
ところですね。

それでは。