ねんきん定期便〜誕生月に確認すべきこと〜
昨日は誕生日でした。
改めてお祝いいただいた皆さんありがとう
ございました。
本日は年に一度の誕生日がある誕生月に
確認すべきことをお伝えします。
誕生月には「ねんきん定期便」と言われる
ハガキが届きますがご存知でしょうか。
このねんきん定期便は非常に重要なハガキ
ですので必ず確認しましょう！
ねんきん定期便とは
日本に在住する20歳以上60歳未満の多くの方が
国民年金、厚生年金保険料等を納めているため、
年金制度への理解を深めて頂くこと等を目的に
運用されているものです。
ねんきん定期便は、これまでの年金加入記録
として年に一度誕生月（1日が誕生日に該当する
場合は誕生日の前月）に日本年金機構から送られ
てくる1枚もののハガキです。
ねんきん定期便に記載されている情報は以下の
通り。
①年金加入期間
②年金加入履歴（第一号被保険者、第三号被保険者の内訳）
③加入実績に応じた年金見込額
④保険料の納付額
⑤厚生年金加入期間の月毎の標準報酬月額および標準賞与額
国民年金保険料は満20歳（20歳の誕生月）から
満60歳になるまで（59歳11ヵ月まで）の40年間
支払っていくものです。
厚生年金保険料は所属する会社に入社した時から
原則70歳までです。
この期間に自身がいくら保険料を支払い、将来
どれくらいの年金額が見込めるかをお知らせして
くれるものが「ねんきん定期便」です。
このねんきん定期便から得られる情報で、
一番注目される情報はやはり「年金見込額」です。
この年金見込額は具体的に言うと「老齢基礎年金
・老齢厚生年金」を表しています。
社会保険制度としてよく言われる公的年金とは、
「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3つから
なり、そのうちの1つです。
いずれも支払った保険料および期間等に応じ、
支給される金額が決定します。
・老齢基礎年金
国民年金の加入者を対象とし、65歳を迎えた
際に支給される年金です。
2021年の受給額は、満額で年間780,900円
（月額65,075円）でした。
40年間に渡って年金保険料を全て納付していた
場合の金額で上記です。
免除期間等納めていない期間があれば、上記より
も少ない金額となるので注意です。
・老齢厚生年金
厚生年金の加入者を対象とし、老齢基礎年金と
同様、65歳を迎えると支給される年金です。
受給額はこれまでに納めた保険料によって
年金額が変動します。
受給額を決める計算式は以下の通り。
老齢厚生年金の受給額
＝報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額
納める保険料は給料に応じて決まるため、誰もが
一定の満額が決まっているわけではありません。
これを「報酬比例部分」と言います。
計算としては、「平均標準報酬月額」または
「平均標準報酬額」という2パターンですが、
これが非常に複雑な計算です。
いずれにせよ報酬比例と言うことで、保険料を
多く納めた人ほど将来の受給額見込みは多くなる
ということですので、現役時代の給料が高く、
保険料も高い人ほど多くなる計算です。
また、これらの老齢基礎年金・老齢厚生年金
ともに、「繰り上げ・繰り下げ受給」という
制度があります。
どちらか一方を繰り上げ・繰り下げするという
ことはできませんので、選択する場合は両方とも
適用となる点に注意しましょう。
繰り上げについては、
繰り上げた月数 × 0.5% が減額（最大30%減）
繰り下げについては、
繰り下げた月数 × 0.7% が増額（最大42%増）
となります。
これは、老後の資産形成をシミュレーションする
上で非常に大事な部分です。
老後2,000万円問題とも言われる時代です。
正しい老後2,000万円問題の考え方は過去記事
でも紹介しています。
老後に向けて資産形成をする上では出口でどの
ように年金を受け取るのか、そして、現段階で
どれくらいの予定額を見込めるのを確認しなけ
ればなりません。
そこで、このねんきん定期便は非常に有効な
ツールとなります。
年に一度届くハガキを元に、将来どれだけの
年金をもらえそうか、それが老後生活の理想
とマッチしているかどうか、不足があるので
あればどのように補填するか。
誕生月にはぜひこの年金額もきちんと確認する
癖をつけてみましょう。
理想と乖離がある場合や、老後生活の収支が
明らかにマイナスになりそうな場合などは
ファイナンシャルプランナーに相談してみて
ください。
キャッシュフロー表を作成し、生活のどの部分
に問題があるかを明らかにしてくれます。
私も作成可能ですので相談受け付けます。
また、年金予定額はハガキだけでなく、
日本年金機構が運営する「ねんきんネット」で
ウェブ上でも確認可能です。
なお、この年金予定額の元となる公的年金保険料
は毎年少しずつ引き上げられています。
参考：日本年金機構 国民保険料の変遷
一方で、老齢基礎年金は2003年4月より目減りの
一途を辿っています。
そのため、公的年金だけでなく、個人での
資産運用（iDeCoやつみたてNISA）の活用
も検討すべきでしょう。
過去記事でも紹介をしていますので、合わせて
ご覧ください。
老後生活に向けて最適なライフプランを今のうち
から組み立てていきましょう。
それでは。