意外と知らない!?他の業界情報【エネルギー業】
こんにちは、佐々木正人です。
今回のテーマはエネルギー業界についてお話しします。
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「衣・食・住」と同じく、生活に必要である電気は、電力小売りの全面自由化を受けて相次ぎ誕生し約700社の新電力事業者が価格競争激化でひしめいでいます。そんな中、業界大手企業のF-Power(エフパワー、東京都港区)が3月24日に会社更生法の適用を申請し、負債総額は約464億円と今年最大の倒産でした。
【エネルギー業界の動向】
エネルギー業界は大きく、「電力」、「ガス」、「石油」の3つに分類されます。
それぞれは社会のインフラを担っている為、安定業界と思われがちですが、ここ近年のトピックには上位に該当する業界ではないでしょうか?
例えば、
・東日本大震災による福島原発問題
・若者の車離れ
・電力・ガスの全面自由化
・電気・水素自動車の開発や空飛ぶクルマの有人飛行
・新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛
・走行税の検討
・2050年脱炭素社会に向けた取り組み
など今後の動向を注視していきたい業界のひとつだと思います。
そんな中で、今回は皆さんが身近に感じていただけるであろう<石油業界>をピックアップしていきたいと思います。
【石油業界について】
最近は都内でも給油所(ガソリンスタンド・サービスステーション)が閉鎖されて空き地のようになっているところも多く目にしませんか?
各給油所は、石油の元売会社からガソリンを供給され消費者に販売していますが、この石油の元売会社はこれまで多くの再編を繰り返してきました。
石油連盟 今日の石油産業2020より
https://www.paj.gr.jp/statis/data/
これらの元売会社の商流は
石油元売会社
↓
特約店や販売店
↓
給油所(ガソリンスタンド・サービスステーション)
↓
一般消費者
となっており、我々が目にしている給油所の看板の多くは特約店が掲げていることになります。
石油元売会社の与信管理は、この特約店や販売店の販売代金をいかに回収できるかがポイントとなります。
ガソリンを複数の給油所へ供給している特約店や販売店が多くあり、相当量のガソリンを給油所へ供給しているため、1社あたりの債権金額は数千万円~数億円に上ることも珍しくありません。
人手不足によってセルフの給油所は増加傾向にありますが、給油所の全体数は年々減少しており、20年前と比較すると給油所数・事業者ともに半数になっています。
(出所)SS数・事業者数:資源エネルギー庁石油流通課。セルフSS数:石油情報センター
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-42/01/shiryou1-4-1.pdf
今までも事業者は年々減少していましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や今後の環境配慮の取り組みによっては、窮地に立たされる事業者も増えてくるのではないかと思います。
【石油業界の与信管理と債権保全について】
石油業界は債権額が大きくなりやすく、また戦後急成長した歴史もあり、土地や建物を担保として、取得し債権保全を行っている傾向があります。
この土地や建物の担保は、万が一特約店や販売店が倒産した場合に、それらを競売にかけ貸倒れ債権に割り当てますが、土地は時代によって評価額が変動したり、建物は経年数によって変わってきます。
(地方にポツンとあるガソリンスタンドの、土地や建物を想像していただければイメージしやすいのではないかと思います。)
まずはこの評価額をしっかりと適正値で算出すること、もしくは算出した評価額を低く見積もり(50%~70%)、担保額とすることが重要です。
担保取得に加えて、自社の債権をリスクヘッジする手法のひとつに債権保全サービスの活用があります。
これは事前に保証会社保証料を支払っておくことで、万が一貸倒れが発生した場合にも、保証会社から保証金を受け取れるサービスになります。
そして先程もお伝えした通り、石油業界は取引金額が大きくなる傾向があり、また季節変動性もあることから保証会社は慎重に審査を行う傾向があります。
また、今後の先行きが明るい業界とは言えない為、保証料率も他業界と比べると割高になるケースも多いです。
石油業界の与信管理で重要なのは、まず特約店や販売店の状況を個別に把握し、いかに不動産担保や保証金の取得交渉を行えるかがカギとなります。
そこから不足しているリスクを債権保全サービスを活用しながらリスクの低減を行うことが重要となります。
本日の内容は以上になります。
また、他のエネルギー業界も取り上げれればと思います。
次回もお楽しみに!では!
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