【後期高齢者医療制度】12月からマイナンバーカードが保険証に！保険料や都道府県別の違いもチェック
2024年12月から、健康保険証がマイナンバーカードと一体化されました！
「便利になるらしいけど、どう使うの？」「保険料はどう変わるの？」と気になる方も多いですよね。
この記事では、この変更で何が便利になるのかを解説しつつ、保険料の仕組みや都道府県ごとの違いもわかりやすく説明します。自分の地域の保険料や負担額をチェックして、将来の備えに役立ててくださいね！
健康保険証とマイナンバーカード一体化のメリット
まずは、「一体化すると何が良いの？」というポイントを整理してみましょう。メリットは大きく4つあります！
1. 医療の質がアップ！
過去の診療記録や薬剤情報が医療機関と共有されるので、より正確でスムーズな治療が受けられます。たとえば、「これまで飲んでいた薬」を説明しなくても、医師がすぐに確認できるようになるんです。
2. 健康管理が簡単に
マイナポータルで健診結果や薬の情報を確認できるので、自分の健康状態がひと目でわかります。「この薬、前に飲んだことあるっけ？」なんて迷わなくなるのはありがたいですよね。
3. 医療費控除の手続きが楽に！
確定申告で医療費控除を申請するときも、マイナポータルから必要なデータをオンラインで送信できます。手続きがシンプルになるのは嬉しいポイントです。
4. 高額医療費の立て替えが不要に
高額療養費制度を使うとき、これまでは一度全額を支払う必要がありましたが、一体化後はその立て替えが不要になります。たとえば、10万円以上の医療費がかかっても、その場で自己負担分だけを支払えばOKです。
後期高齢者医療制度の保険料、どう決まる？
保険料の仕組みって、ちょっとわかりにくいですよね。
簡単に言うと、保険料は以下の2つを合計して決まります。
1. 均等割額：みんなが同じ額を負担
2. 所得割額：収入に応じて変わる負担額
2024年度の全国平均
• 均等割額：年額5万389円（月額約4199円）
• 所得割率：10.21％
• 平均保険料額：年額8万4988円（月額約7082円）
【年収195万円の場合】都道府県別の保険料を比べてみた
ここでは、年金収入が195万円の単身世帯 をモデルに、地域ごとの保険料を比較してみます。同じ年収でも、地域によって金額に差があるんです！
2024年度の保険料例（月額）
• 全国平均：5411円
• 北海道：6025円
• 東京都：5044円
• 大阪府：6211円
• 岩手県：4583円
たとえば、北海道と岩手県を比べると、月額で約1500円の差がありますよね。これが年間だと 1万8000円 の差に！住んでいる地域でここまで違うのは驚きです。
自己負担割合が変わることもある？
保険料だけでなく、自己負担割合も毎年見直しされます。これが変わると、実際に払う医療費が大きく変わるので要注意です。
自己負担割合の仕組み
1. 1割負担：所得が少ない場合（住民税課税所得が28万円未満など）
2. 2割負担：一定以上の所得がある場合
3. 3割負担：住民税課税所得が145万円以上の場合
たとえば、これまで1割負担だった方が2割負担になると、医療費は単純に 2倍 に増えます。月1万円の医療費がかかっていた場合、負担が2万円になるイメージです。医療費が家計に大きな影響を与えるため、負担割合が変わるかどうか、保険証が届いたときに必ず確認しましょう！
まとめ：制度の変化をしっかりチェック！
2024年12月から始まった健康保険証のマイナンバーカード一体化は、医療の利便性を大きく向上させました。ただし、保険料や自己負担割合の仕組みも確認しておかないと、思わぬ負担が増える可能性もあります。
まずは、自分の地域の保険料や負担割合をしっかりチェックしてみましょう！公式サイトや自治体の窓口を活用すれば、具体的な金額や手続きもすぐにわかりますよ。
参考資料
• 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
• 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
• 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
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