【宅建士＆FPが解説】相続で困らないために！ もらうと厄介な不動産トップ3とその解決策
「相続」と聞くと、資産を受け取れるラッキーな話と感じる方も多いかもしれません。でも実際には、「こんな不動産、正直いらない…」と悩むケースも少なくありません。不動産は大きな資産ですが、管理や維持費が必要で、相続する際の課題が多いのも事実です。
この記事では、宅建士とFP（ファイナンシャルプランナー）の視点から、「もらうと困る不動産」トップ3を詳しく解説。さらに、それぞれの解決策を具体例を交えてご紹介します。「知らなかった！」と後悔しないためにも、ぜひ最後までご覧ください。
「もらうと困る不動産」トップ3
相続で特に問題になりやすい不動産の特徴は次の3つです。
1. どうしようもない不動産
例えば、地方の空き家、山林、田畑などです。これらの不動産は、利用価値が低いだけでなく、固定資産税や管理費が負担になります。さらに、売りたくても買い手がつかず、維持費だけがかさむケースも。
• 具体例①：地方の空き家
田舎に住むCさん（60代男性）は、亡くなった両親から築40年以上の空き家を相続しました。しかし、地元の人口減少が激しく、近隣の家も次々と空き家になっています。さらに、屋根の一部が壊れて雨漏りが発生しており、修繕費用を見積もると約150万円かかることが判明。「売りたくても買い手がいないし、維持費もかかる」と頭を抱えています。
• 具体例②：山林や農地
Aさん（50代女性）は、親から山林を相続しましたが、土地が斜面にあるため活用のしようがありません。さらに、固定資産税が毎年10万円ほどかかり、年間の家計を圧迫しています。草刈りや害獣対策の費用も必要で、「負の遺産」と感じているとのこと。
• 解決策
売却できるなら、安くても早めに処分するのが賢明です。不動産買取業者に相談すると、通常の市場価格より安くなりますが、確実に買い取ってもらえる可能性があります。また、空き家の場合は自治体が実施する「空き家バンク」を利用すれば、移住希望者に売却できることもあります。
さらに、国が実施している「所有者不明土地対策制度」や「国庫帰属制度」を利用すれば、条件を満たせば国に引き取ってもらえる可能性も。ただし、解体費用や手続き費用として20万～100万円程度が必要です。
2. 親族間で共有している不動産
親族で一つの不動産を共有すると、売却や管理の際にトラブルが発生しやすくなります。共有者全員の合意が必要になるため、意見がまとまらないことが原因で活用できなくなるケースが多いです。
• 具体例①：兄弟間での共有トラブル
Bさん（40代女性）は、兄弟4人で地方の賃貸アパートを相続しました。しかし、毎月の修繕費や固定資産税の負担について意見が割れ、誰も管理責任を取らない状況に。最終的には売却を提案しましたが、兄弟の1人が「まだ売りたくない」と反対し、数年間動きが取れない状態が続いています。
• 具体例②：親族同士の意見対立
Dさん（50代男性）は、親戚との共有地を相続しましたが、共有者が20人以上に増えており、合意を取るのが不可能な状況に。中には連絡が取れない共有者もおり、土地の売却もままなりません。
• 解決策
生前に共有を解消することが重要です。具体的には以下の方法があります：
1. 持ち分を買い取る：他の共有者から所有権を買い取り、単独所有にする。
2. 売却して現金で分割：不動産を売却し、その代金を共有者で分ける。
3. 共有物分割請求：裁判所を通じて共有関係を解消する。ただし、裁判になると時間と費用がかかるため、まずは話し合いで解決を目指しましょう。
3. 登記が未変更の不動産
2024年4月から、相続登記が義務化されました。過去に相続した不動産も対象となり、登記を放置していると罰則が科されることになります。
• 具体例①：祖父の代からの未登記物件
Eさん（70代男性）は、祖父の代から相続している山林を未登記のまま放置していました。登記簿を確認すると、所有者が祖父の名前のままで、さらに10人以上の相続人が発生していることが判明。これから登記変更を行うには数十万円の費用が必要で、非常に困っています。
• 具体例②：登記変更忘れでトラブル
Fさん（50代女性）は、亡くなった母親から自宅を相続しましたが、登記変更を行わないまま数年が経過。母親名義のままだったため売却ができず、急いで手続きを進めることに。司法書士に依頼し、約10万円の費用がかかりました。
• 解決策
相続登記は、義務化に伴い早めに行うべき手続きの一つです。司法書士に依頼することでスムーズに進めることができます。費用の目安は不動産価格や内容により異なりますが、一般的には数万円～10万円程度です。家族に迷惑をかけないためにも、「自分の代で片付ける」と決めて早めに手続きを進めましょう。
家族の負担を減らすために今から行動を
「もらうと困る不動産」を放置すると、次の世代がさらに苦労することになります。以下のステップを参考に、早めに対策を始めましょう。
1. 現状を把握する
まずは、所有している不動産がどのような状態かを確認。自治体や地元の不動産業者に相談すると、より詳しい情報が得られます。
2. 専門家に相談する
宅建士や税理士、司法書士、FPなどの専門家に相談し、最適な解決方法を検討しましょう。
3. 早めに解消を目指す
共有不動産の解消や登記変更は、早めに手をつけるほど手間が少なくなります。
「まだ大丈夫」と思わず、今から準備を始めることが、家族に安心を与える最善の方法です。この記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。
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