トランプ大統領、WHO脱退を再考 「分担金下げるなら考えてやる」
アメリカのトランプ大統領は、就任初日に表明したWHO（世界保健機関）からの脱退について、米国の資金拠出の割合が中国より高い点に不満を表しながら、資金拠出が減額されれば「恐らく再検討する」と、脱退の見直し、再加盟、再考を示した。
トランプは「米国は年間5億ドル（約780億円）を拠出しているが、ずっと人口が多い中国は3900万ドルしか負担していない」と資金拠出の割合を批判し、WHO側に拠出額の減額を迫った。
その上で、アメリカの分担金が中国並みに引き下げられれば、「また加盟することを検討するかもしれない。わからないが。少し調整が必要かもしれない」と述べ、再び加盟を検討する考えを示した。
当初の強腰はハッタリだったのだろうか？
恐らくトランプは米国が実際に脱退すればWHOは運営がまともに出来なくなるから、WHOが米国の負担金を減らす事を認めるだろうという目算で交渉したと思われる。
交渉のテクニック、恫喝外交だ。
日本においても負担している分担金は国民の血税によるものである。大人しく献金しておけば世界が感謝してくれるが人口減少の日本は、はるか以前から既に余裕がない。
そのため、これまで海外に媚を売ってきたバラマキ外交の日本政府はとことん交渉していく義務がある。 早期脱退を実行すべきだ。
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