新NISAへの増税はなし？誰が一番損するのか
前回、新NISAが新たな増税を引き起こすことについて投稿したが、さらに詳しく見ていこうかと思う。
このことに関してPRESIDENT Onlineが詳細を述べている。
金融所得において一般的な投資で得た利益に課税がかかるか、かからないかは、確定申告をするか、しないかで決まってくるが、この確定申告は必須ではない。
特定口座を開設し、源泉徴収ありにしておくと、確定申告は不要となる。
ただ、損益通算や繰越控除を利用する場合は、確定申告をしなければならない。
そして、確定申告をすると所得税、住民税が安くなる一方、個人事業主の場合、国民健康保険料、介護保険料などが高くなることがある。だが、損するか得するかは計算していみないと不明である。
こういった不公平が現状、生じているわけだが、保険料の算定、徴収に金融所得を反映する検討がなされているのは、この問題を公平にするためである。
しかし、これによって、確定申告しなかった場合、保険料が値上げになるという新たな問題が生じる。
さて、これを受けて、保険料値上げという増税が、新NISAにも適応されるのでは？と議論されていたのだが、政府の資料によると、どうやら、今のところは、新NISAは適応外との見解を示していることが判明した。
そう、「今のところは」…
では、これによって誰が一番損するのだろうか？
それは、投資によるFIRE達成者たちだ。
マイナンバーで口座を紐づけされ、金融資産を把握されることで、課税の打撃をくらうことになる。
FIREを達成し安堵していても、最後は、一般市民に成り下がり、死ぬまで働くことになりそうだ。
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