定額減税という小手先の政策
6月から6割の国民に知られていない認知度の低い、定額減税という政策が実施されようとしている。
1人あたり最大4万円の所得税、住民税が減税されるというのだ。
この経済政策実施を踏まえ、岸田総理は、「地域の皆さんに豊かさを感じていただく」、「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」などと楽観的な思考を強調した。
減税により国民の手取り額が、いつもよりアップすると予想されている。
この減税は、1回きりではあるが、一気にではなく、毎月の税金の支払いが相殺される。
しかし、4万円という微々たる単位で、なぜ、好循環になると考えられるのか、そこが彼の不思議なところである。
むしろ、再エネ賦課金・社会保険料（子育て支援金のため）の値上げ、電気・ガス代、ガソリン補助金の打ち切りで現状、生活水準は、マイナスへと下がり続けている。
また、税金を払っていない世帯、住民税非課税世帯などに7万～10万円を支給する別途給付金も進められているのだが、他人の心配ができる余裕がない程、納税者は、生活と心が疲弊しきっている。
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