＃１７４　増える「老老相続」！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「老後の相続」についてのニュースを紹介したいと思います。

増える「老老相続」資産滞留　相続人の半数が６０歳以上　若年層は負債増、偏り強まる

年齢が高い人どうしで遺産が受け渡される「老老相続」が増えている。２０２２年時点で相続人の半数超が還暦以上だった。高齢世代に滞留する資産の成長への生かし方や、資産保有の偏りを踏まえた社会保障制度をどうつくるかは、政策課題として重要さを増している。

遺産を相続する人のうち、６０歳以上の割合は５２．１％だった。現役世代である５０歳代は２７．０％、４９歳以下は２０．６％だった。内閣府が２０２４年度の経済財政白書で政府の各種資料をもとに分析した。

亡くなった人である被相続人は８０歳以上が１９年に全体の７割と、３０年前と比べると１．８倍に増えた。想定以上の長生きに備えたり、将来の経済見通しが不透明で子や孫の生活水準低下を防いだりするため、遺産を残すケースも増えている。

高齢世帯の支出額は現役世帯と比べると少ない。２３年の総務省の家計調査によると、７０歳以上の２人以上世帯の家計支出は月２４万９１７７円だった。全世代平均では２９万３９９７円と約４万円上回った。

貯蓄残高は高齢者で上昇傾向だ。２３年の貯蓄残高を世代別でみると７０歳以上は前年比３．８％増の２５０３万円だった。全世代の平均は０．２％増の１９０４万円で、高齢者の上昇率のほうが高い。

一方の若年層は持ち家率の高まりもあって、負債超過だ。２３年、４０歳未満世帯の貯蓄は平均７８２万円とほかの世代と比べ最も少なく、負債は貯蓄の２．２倍の１７５７万円だった。

低金利環境が続き、若年層でも住宅ローンを借りるハードルが比較的低くなっていることや住宅価格の値上がりで借入額が増加している。足元では金利上昇局面に入ってきており、返済額の増加が見込まれる。金利上昇で不動産価格が下落する可能性もある。

日銀の資金循環統計によると、家計部門は金融分野だけで２２００兆円を超す資産を持つ。今後も高齢化が進み老老相続の構図は強まる。家計のお金が高齢層に滞留し、経済全体に有効に使われない可能性がある。

現在も相続時期よりも早く資産を移転させる仕組みはある。２５００万円までなら贈与税がかからず、祖父母らが亡くなったときに納税する相続時精算課税制度がある。

住宅取得や教育資金、結婚・子育て資金では贈与非課税の制度もある。ただ、孫への教育資金でいえば一括贈与の場合１５００万円まで非課税だが、専用の口座を開いた上に入学金や授業料、習い事などすべての領収書を提示しなければならず手続きは煩雑だ。

長生きで生じるお金のリスクを抑制することは重要だ。日本人の平均寿命は男性が８１歳、女性が８７歳で長寿化が進んでいる。より長く働くことができれば、収入増につながり、経済全体の人手不足も緩和される。６６歳以降に公的年金の受給年齢を繰り下げることで、増額した年金を受け取ることができる。

ストック面も踏まえた適切な負担のあり方を構築できれば、社会保障制度の安定感も高まる。

2024/10/24 日本経済新聞

相続の問題は大変ですよね。

老老相続は、

①老後の不安のために貯蓄（投資も含む）に回しているのか

または、　

②子どもがおらず、夫婦または兄弟（姉妹）で相続しているのか

もしくは、

③子どもがいても、実家を相続することを放棄しているのか

親世代も子ども世代も

なるべく早く話をしなくてはならないと

思っていながらも

どちらから話をするか

牽制している状態が

どうしてもあるかと思います。

せっかくたまに帰省したのに

喧嘩したくないですもんね。

それでも

後になればなるのど、

こじれてしまう話なのだと思います。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。