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大阪市財政局は結局、何が言いたかったのか

■218億円!!!今日(2020年10月26日)、一部の報道機関が大阪市財政局の「とある試算」について報じています。 いつも参考にさせていただいている、おおさか未来ラボさんが、この件について、大阪市財政局から根拠資料を取り寄せています。 で、さらにおおさか未来ラボさんに無理言って、資料を連携していただきました。

    • 特別区設置による「行政コスト増大200億円」の根拠

      ■行政コストのスケールメリット今回の大阪市の住民投票で問われている「大阪市廃止・特別区設置」ですが、1つの自治体を4つの自治体に再編するということで、「スケールメリットが失われる!」という主張があります。 「スケールメリットが失われることないので行政コストの増大も0だ!」などと言うつもりは毛頭ありませんが、それでは、一体どれくらい増えるのでしょうか? ここで、「行政コスト」の定義を「地方交付税制度における基準財政需要額」とします。まあ、この定義にはいろいろ議論があるかと思いま

      • 「住民サービスが向上する/低下する」とは何か

        ■財源が今より少なくなる = サービス低下?大阪市廃止・特別区設置、いわゆる大阪都構想についての住民投票が告示され、論戦が活発になっています。 中でも、住民サービスがどうなるのか、という点に注目が集まっているようです。 住民サービスに関する主張としてよく見かけるものには 大阪市を廃止して特別区を設置するといった制度・仕組みの変更や運用には今よりお金がかかる。 その分、今まで住民サービスに使われていたお金を減らさざるをえなくなる。 だから、住民サービスは低下してしまう。 と

        • 自治体戦略2040構想研究会 第二次報告「新たな自治体行政の基本的考え方」の内容を大阪の現状に当てはめてみる

          自治体戦略2040構想研究会とは、平成29年10月に当時の野田聖子総務大臣が主催した研究会のことです。平成30年6月まで計16回開催され、第一次報告および第二次報告と二度の報告がなされました。 このうち、第二次報告では「新たな自治体行政の基本的考え方」として、以下のように述べられています。 本記事では、この第二次報告の内容を、我田引水を承知の上で、今の大阪の状況に当てはめてみるというものです。 いきなりの結論自治体のあり方は、人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければなら

        • 大阪市財政局は結局、何が言いたかったのか

        • 特別区設置による「行政コスト増大200億円」の根拠

        • 「住民サービスが向上する/低下する」とは何か

        • 自治体戦略2040構想研究会 第二次報告「新たな自治体行政の基本的考え方」の内容を大阪の現状に当てはめてみる