特別区設置による「行政コスト増大200億円」の根拠
■行政コストのスケールメリット今回の大阪市の住民投票で問われている「大阪市廃止・特別区設置」ですが、1つの自治体を4つの自治体に再編するということで、「スケールメリットが失われる!」という主張があります。
「スケールメリットが失われることないので行政コストの増大も0だ!」などと言うつもりは毛頭ありませんが、それでは、一体どれくらい増えるのでしょうか?
ここで、「行政コスト」の定義を「地方交付税制度における基準財政需要額」とします。まあ、この定義にはいろいろ議論があるかと思いま