自民党　国交部会・国防部会対立　海保法改正をすべきでは？

自民党の国防部会、国土交通部会などが１日にまとめた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の防衛に関する緊急提言をめぐっては、海上保安庁法の改正の是非で両部会の意見が真っ向から対立した。自衛隊派遣の前段階として海保の機能を強化するため、同法改正の必要性を訴える国防部会に対し、国交部会は改正は不要と主張。最終的には「必要があれば法整備も検討する」との“玉虫色”の表現で決着した。
(中略)
ただ、同席した平口洋・国交部会長は「海保は全力を尽くしており、（海保法）改正は必要ないという意見もある。将来的に穴があるならば、自衛隊法、海保法（の改正）を検討する」と述べるなど、見解の食い違いも露呈した。
(中略)
尖閣諸島周辺の情勢が厳しくなったことを踏まえ、国防部会は海警に対処する海保の武器使用権限について整理した。２月２５日の国防部会では、海警が尖閣諸島への上陸を試みた場合、「重大凶悪犯罪」とみなして相手に危害を加える「危害射撃」が可能との見解を海保から引き出した。
・産経新聞.「自民尖閣提言　玉虫色の決着　国防部会・国交部会　意見対立」
https://www.sankei.com/politics/amp/210405/plt2104050041-a.html?__twitter_impression=true

🔽　目次
1, なぜ海保法改正の議論になったのか
2, 海保法改正をすべではないか？
3, 全ての有事法制の議論を！

なぜ海保法改正の議論になったのか

このきっかけは、中国海警局が準軍事組織になったからである。

準軍事組織になったことで、防衛作戦を遂行することができるのである。中共は尖閣諸島を自国の領土だと一方的に発言している。もしかしすると、尖閣諸島防衛という理由で尖閣諸島に上陸する可能性がある。

そのためには、「中国共産党に対抗すべく、中国海警局と同じ立場にある海上保安庁を準防衛組織にするべきではないか」という主張があるからである。

海保法改正をすべきではないか？

私もこの海上保安庁法(以下　海保庁法)改正をする必要があると考える。理由も改正派と同様に、「中国共産党に対抗すべく、中国海警局と同じ立場にある海上保安庁を準防衛組織にするべきではないか」と痛感する。

しかし、私は準防衛組織にするだけでは足りないと考える。

海保庁法の武器使用規定は非常に規制があり、武器使用をすることは尖閣上陸が行われるまで厳しいのではないか。

そのためには、武器使用規定の規制を緩和することが必要である。

武器使用規定の緩和を法改正に含んでもらいたい。

全ての有事法制の議論を！

海保庁法改正だけでなく、全ての有事法制の議論をまずすべきである。我が国の有事法制は欠陥だらけであり、どの国もある有事法制が日本にはないなど、国家安全保障全般に欠陥がある。

特に、尖閣諸島問題については自衛隊法の改正も必要である。その内容は、ポジティブ・リスト方式からネガティブ・リスト方式への改正である。

ポジティブ・リスト方式とは、「やってもいいよ」という内容が書かれている法律である。

ネガティブ・リスト方式とは、「やってはダメ」ということが書かれている法律である。

なぜポジティブ・リスト方式ではいけないのか。その理由は、ポジティブ・リスト方式の場合逐一法律を確認しないと、法律違反になるからである。

そんなことをしていたら、敵が来たときに対処できず、やられてしまうと誰しもが想像すると私は考える。

したがって、一刻の猶予もないのだが、法改正にすぐいくとメディアや特定野党が大騒ぎして、法改正ができないと私は考える。まず、自民党内で議論をして、国会へと移し、法改正をしてほしい。

また、憲法改正やスパイ防止法の議論及び成立、安倍政権で法律になった有事法制の強化、外国代理人登録法の議論及び成立をしなければならない。

我が国を守るためにも、憲法改正よりも簡単な海保法改正や自衛隊法改正、スパイ防止法成立、安全保障関連法改正、外国代理人法成立などを取り組んでほしい。

トプ画:産経新聞.「海保が１５日に数百人規模の異動　緊急事態宣言区域から予定　凍結など検討」
https://www.sankei.com/smp/life/news/200409/lif2004090029-s1.html