学術会議　現行が「ふさわしい」！？　学術会議を改革せよ！

日本学術会議は８日、会議の在り方の見直しをめぐる報告書案を公表した。焦点となっている組織形態について、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」としての役割を果たすには、首相所管の「特別の機関」である現行の姿が「ふさわしいものであり、それを変更する積極的理由を見いだすことは困難」と結論付けた。一方、国から独立する場合にも触れ、相当な準備や時間が必要とした上で「特殊法人とする余地がある」と併記した。
報告書案の内容は、７日に梶田隆章会長ら幹部が井上信治科学技術担当相に説明しており、８日に開かれた学術会議の幹事会を経て公表された。２１日から始まる総会に諮った上で、最終的に取りまとめられる。
報告書案は、組織形態について、国の機関でありながら独立性や財政基盤が確保されているなどの理由から、現行の形態が望ましいことを強調。政府の事業を分離独立させた独立行政法人や、宗教団体や社会福祉施設などが対象となるケースが多い公益法人は、学術会議の役割を果たす上で「不適切」と判断した。
検討の余地を残した特殊法人は、ＮＨＫや日本年金機構などのように公共の利益などの特殊な事業を行うため、特別法で設立する法人だが、移行には新たな法整備や財政的な課題が生じるとした。
また、会員の選考過程の透明性向上に向け検討を進める方針も示した。推薦候補の情報収集方法を開示し、産業界も含め幅広い分野から選ぶとした。政府や社会への提言機能強化のため、調査業務を担う部署の設置や専門職員の充実などの必要性にも言及した。
幹事会終了後のオンライン記者会見で、梶田会長は「現在の設置形態がアカデミーの役割を発揮できるように作られていることを改めて認識した」と述べた。
・産経新聞.『現行の形「ふさわしい」　学術会議、組織見直し報告書案を公表』
https://www.sankei.com/life/amp/210408/lif2104080045-a.html?__twitter_impression=true

🔽　目次
1, 学術会議が今のままでいいのか？
2, 学術会議を改革せよ！

学術会議が今のままでいいのか？

日本学術会議(以下　学術会議)は上記のように、『首相所管の「特別の機関」』でいいと学術会議の梶田隆章会長が発言している。

しかし、私はよいとは考えない。なぜなら、学術会議は数々の反日政策を提言し、学問の自由を侵害しているからである。

例えば、学術会議は軍事研究を行わないという声明を出したことがある。軍事研究を行わない国がどこにあろうか。現在、尖閣諸島が中国共産党により侵略されつつある中、軍事研究を行わないということは、尖閣諸島が侵略されてもいいということだと私は考える。

また、北海道大学の研究に圧力をかけていた事例がある。

北海道大学の奈良林直名誉教授が１０月５日、国家基本問題研究所に寄稿した文章で明らかになった。それによれば、流体力学が専門のＭ北大教授は船の燃費を改善する研究を進め、防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し、研究費の助成を受けた。
ところが、それを知った学術会議側は北大に「事実上の圧力」（奈良林氏）をかけて、２０１８年に応募を辞退させた、という。
・zakzak.「【ニュースの核心】日本学術会議の闇　北海道大教授の研究めぐり大学に「事実上の圧力」　安全保障技術研究推進制度の応募を辞退させていた」
https://www.google.co.jp/amp/s/www.zakzak.co.jp/soc/amp/201017/pol2010170001-a.html

行政府で一部である機関が憲法を遵守せず、侵害をしていた。しかも、大学の教授が参加している機関である。

このことは絶対にあってはならないことである。

このことがあったのにも関わらず、学術会議の梶田隆章会長は「政府や社会への提言機能強化のため、調査業務を担う部署の設置や専門職員の充実などの必要性にも言及した。」と発言している。学術会議は組織拡大を図ろうとしている。憲法違反をしながら、反日政策を提言する機関が拡大することはあってはならないことである。

学術会議を改革せよ！

私は憲法違反をしたのだから、改革する必要があると考える。

最も有効な手段は、民営化だと考える。欧米では、学術会議のほとんどは民営化され、学術会議自身で金銭を集めて、営んでいる。日本だけ、国の機関なのである。これも学術会議の異常性の１つである。

したがって、日本学術会議は民営化を行い、反日政策を自由にやってもらいたい。

トプ画:HUFFPOST.『「日本学術会議」 任命されなかった6人の学者はどんな人？ 任命除外される異例の事態。「政府に反対した学者」が含まれており波紋が広がっている。』
https://m.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f76974cc5b66377b27fcefe