令和6年4月以降、地域包括支援センターから委託を受けた「総合相談支援事業」の受託料は消費税の課税対象となり、課税売上高に計上が必要です。課税売上高が前々事業年度1,000万円以上、または前事業年度上期1,000万円以上の場合、消費税の課税事業者となるため注意。なお、居宅介護支援事業収益は非課税。
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