ふるさと納税のススメ
6月も中旬になりました。
6月と言えば「梅雨」や「ジューンブライド」といったイメージがありますが、ビジネスパーソンや家計を管理する人からすれば、6月は「住民税」が頭をよぎります。特に社会人2年目にとっては、初めての住民税納付であり、1年目からさらに控除額が増えてしまい手取り額が減ってしまう嫌なイメージがあるのではないでしょうか。
いずれにしろ、住民税は毎月定額控除される税金です。できるだけ負担を軽減したいですよね。今回は住民税の負担を軽減させる「ふるさと納税」を紹介します。私も去年からふるさと納税を始めて、今年度は年間23000円の税控除を受けることができました！
ふるさと納税の基礎的な知識
【概要】
全国のほとんどの自治体に対し、各専用サイトから寄付金額とそれに沿った返礼を選びます。申し込みを行った後、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」手続きを行うことで、住民税(確定申告の場合は住民税&所得税)が「寄付金額－2000円」分税控除されます！
<一連の手続き>
①自分の年収から寄付金額の上限額を調べる。(上限額を超えるとその差額は税控除されない)
②各ふるさと納税申し込みサイトから、寄付金額&返礼品の申し込みを行う
②'申し込みの段階で「ワンストップ特例制度」の適用をするかを決める
※ワンストップ特例制度：寄付した翌年の1月10日までに各自治体からの申請書に必要事項を記入して提出すれば、確定申告の手続きせずに税控除が受けられる。ただし、税控除ができるのは住民税のみであるほか、制度を利用できるにはいくつかの条件があるので要確認。(参考サイト)
③返礼品などが届く
④「ワンストップ特例制度(~翌年1/10)」or「確定申告(~翌年3/15)」の手続きを行う
⑤翌年度(6月~)から「寄付金額－2000円」分の税控除が反映される。
【歴史】
「ふるさと納税」制度が始まったのは、2008年(平成20年)です。地方自治体の税収減を補う目的や故郷への恩返しを目的に始まりました。開始以降各自治体からの「返礼品」などのPRが加速し、ここ最近になってかなりクローズアップされるようになりました。一方で「返礼品競争」が激化したことで、寄付金額以上の価格相当の返礼が出品されたりして、一時期国から制度から外された自治体も存在しました。
それでも年々規模は増しており、2019年度の寄付金額は4800億円余りまでになりました。今後もさらなる規模の増加が予想されます。
参考サイト
主要なふるさと納税サイト
ここからは、実際にふるさと納税の申し込みができる主要なサイトを紹介します。
▼ふるさとチョイス
「返礼品掲載数No.1」として有名なサイトです
▼さとふる
「ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト」として掲載されています。
▼【楽天市場】ふるさと納税
楽天市場を経由して返礼品を探すことができ、楽天ポイントも同時にたまるので、ポイ活している人にはおすすめです。
まとめ
いかがだったでしょうか。手続きなど少々面倒な部分もありますが、そこされ乗り切れば、多額の税控除を受けることができます。なかなか賃金が上がりにくいこの国において、ふるさと納税をはじめとした”節税”は生活防衛のための1つの手段として十分に利用するべきだと思います。
この記事きっかけに、読者の皆さんがふるさと納税に興味を持った・始めてみようと思っていただければ光栄です！
いつもご覧いただきありがとうございます。今後も皆さんの関心を引く記事を書いていきますので、よろしければサポートをよろしくお願いいたします！