2022年5月の記事一覧
一般社団法人 財団法人
○社団法人、財団法人共に支配人の選任はできない
○財団法人、期間満了、解散事由での解散は継続できない
300万円未満、300万を回復すれば継続できる
○基金は登記事項でない
○社団法人財団法人のみなし解散は5年
○社団法人公告方法が定款の絶対的記載事項
○ 一般社団法人財団法人共に清算人を選任登記の際は定款必須(清算人会を置けるためその有無の確認)
○役員の欠格の加重要件の会社法関連の
譲渡担保 集合動産譲渡担保 論点まとめ 民法 司法書士試験勉強
譲渡担保権者が先順位担保債権を弁済して得る求償債権は譲渡担保設定契約に別段の定めがなければ担保されない
(設定者はそこまでの意思ない)
譲渡担保設定者は受戻権を放棄して即清算金の請求できない
帰属精算型譲渡担保、権者からの通知等や債務者の債務弁済しないうちに権者が第三者に不動産を売却等した場合は
債務者はその時点で受戻権、所有権を失い、その時点で計算金が確定される
譲渡担保権者が借地上の建物
相続の承認 放棄 論点まとめ民法
未登記抵当権限定承認されるともはや登記請求できない
限定承認者の固有財産に強制執行くらったら請求異議、第三者異議ではない
相続人複数で限定承認したあと1人が法定承認するとそのものだけ単純承認と同じ責任となる
1人の期間が過ぎても他の人が期間内なら全員で限定承認可能
被相続人の営業に従事していた相続人が被相続人家出後に営業を会社組織に変更し、同社に道具などを使わせて被相続人の死亡ががわかった
相続 論点まとめ 改正民法のお勉強
○ 執行猶予なら相続欠格にならない
○ 遺言指印OK 花押だめ
○ 2人が同一の紙に書いても簡単に切り離すことができれば遺言として有効だが、片方に無効原因あれば両方無効
○ 墳墓、祭具等の祭祀財産の承継方法は
相続財産とは別
祭祀財産ついて所有権移転登記をする場合には、遺贈に準ずる
祭祀財産の所有権移転登記を行う場合には、祭祀財産の承継者を登記権利者、相続人全員を登記義務者として、登記を行う
