債権 司法書士試験、司法試験、行政書士試験、宅建試験勉強
○書面でする消費貸借は物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始決定を受けたときはその効力を失う
○中間利息控除の利率は損害賠償請求権発生時の法定利率
○ 両当事者が債務履行しない場合両方とも履行遅滞にならない、そして期限の定めのない債務となる
○ 選択債権遡及効
選択すること自体は行為能力いらない
○ 履行不能の損害は不能時
○特別事情立証は債権者、基準は履行時
○ 不当利得物を売った場合の返還額は、売れた額(物の客観的値段ではない)
不当利得返還請求の遅滞は催告時(期限の定めのない債権)
○物上保証人は主債務者の債権の時効を援用できるが抵当権の時効を援用できない
第三取得者はどちらも援用できる
○ 事前求償権を時効の猶予更新したら事後求償権も更新猶予される(事後求償権を確保するためのものだから)
🟡保証
○ 保証付債務の債権譲渡、債務者に通知すれば保証人にする必要なし
逆に保証人のみに通知をしても何の効力もない、保証人にすらない
○ 主債務者で限定承認をして払わなくていい金額が減っても保証人の債務は変わらない(限定承認は債務が縮小したわけではなく責任が減っただけであるから)
○ 委託を受けた保証人事前求償可能
1.破産手続き開始で債権者が配当に参加しない場合
2.当初弁済期が来た場合(期限の猶予の場合など意義あり)
3.過失なくして保証人が債権者に支払いの裁判を受けた場合に(まだ払ってない場合にも先に)
○債権者が保証人と債務者同時に請求した場合検索の抗弁権は主張できない
🟡選択債権
選択債権の不能の時の処理は
選択権者の過失の場合は残存物で確定
双方帰責なし、選択権ないものの過失の場合は不能物を選択可能となった
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