日本政府は人材育成を疎かにしすぎ

「技術の国＝日本」というイメージは、もはや過去のものとなりつつあります。

人的資源を疎かにし、投機的で近視眼的な政策しか打ち出せない政権のせいです。

SDGsや技術的革新等の時代の流れに乗り遅れつつある今の日本に必要な改革を、素人考えながら物申します。

1⃣公的な人材育成とその人材活用の場

今の日本は、職業訓練校等の育成機関はあるものの、育成した人材を活用するための公的機関は無く、民間任せです。

日本は慢性的な人手不足とよく聞きますが、その一方で失業者の人数も増えています。

管理が行き届いていないのか、解決する気が無いのではないかと思われます。

「人材育成と人材活用の機能を併せ持つ公的機関」が必要です。

「人材育成と人材活用の機能を併せ持つ公的機関」について以前に書いたNote記事を掲載しておきます

誰でも自由に参加できて、育成・訓練を受けエッセンシャルワークに従事することで、政府から給料を貰えるという風に、公務員に近い新たな雇用&生活保障の仕組みがあるべきです。

2⃣人材育成と活用の機能を持つ公的機関がもたらすメリット

①【失業者・休業者の雇用の受け皿】

失業者でも休業者でも望む者には、この公的機関に参加してエッセンシャルワークを手伝ってもらい、最低限でも生活が十分に送れる給料を与えましょう。

人材育成は時間がかかると思いますが、だからこそ早めに始めなければなりません。

学びたい・教わりたい・役に立ちたいという人もいると思います。

無視しないで時間をかけて教えてあげて下さい。

②【エッセンシャルワークの人手不足解消】

「日本は人材不足という問題を抱えている」とよく聞きますが、違うと思います。

「人材育成不足と人材不活用」と言った方が正しいです。

「自前でお金を払って人材育成を受け、自分で働き口を探せ」なんて不寛容です。

政府がサボタージュせずに、俯瞰的に人材不足状況を把握して解消しなければなりません。

例えば現在のコロナ対策。

政府・専門家は、何かとワクチン接種ばかり声高に唱え、検査体制は増やすと言っても増え方はイマイチですし、隔離体制なんて未だに自宅療養でやっているわけで、先進国とは思えない状況です。

医療業界・保健所が抱え込んでいるPCR検査・隔離等の業務の内、一般人を訓練したら出来る仕事については、「人材育成と活用の機能を持つ公的機関」を活用して分担させ、検査隔離体制の拡充を図るべきだと思います。

③【国民の生活の安定・内需増加】

誰だって美味しいものを食べたい、誰だってゆとりある生活をしたい。

「人材育成と活用の機能を持つ公的機関」によって生活が安定するのであれば、その望みも叶うでしょう。

これこそが”成長と分配の好循環”ではないでしょうか。

④【いざという時の対応力】

多種多様な非常事態時、何をすべきか、何に注意すべきか、個別具体的にわかる人はなかなかいないと思います。

しかし、個々人が社会人になっても、技術や知識・知恵を学び、またそれを実際に活用できる環境で経験することができれば、各々の持つその経験がいざという時の対応力に繋がります。

連日、ウクライナ危機についてTVで取り上げられていますが、現地の住民からの取材を聞くと、ハッとさせられました。

国民が連携できています。

この危機に瀕して何をすべきか分かっている、又は分かる人が身近にいます。

「人材育成と活用の機能を持つ公的機関」で人々が気楽に学びに参加して、エッセンシャルワークを手伝って知識や能力を身に付けて、いざという時に助け合って危機を乗り越えられる社会…理想的だと思います。

3⃣○○給付金、○○支援金では無理がある。全体に行き渡らず不公平。

コロナ禍における困窮者・事業者・企業への支援として、持続化給付金や休業支援金等の制度が設けられていますが、この制度は設計からしてそもそも無理があります。

給付を受けられるのは、ほんの一部の選ばれた事業者・企業だけです。

中抜きされた財源の中で納まる範囲でしか救済できません。

また、コロナ対策として休業するだけでお金がもらえたり、時短する事で給付金がもらえたりするのも理不尽な話です。

毎日朝から晩まで稼がないと生活が維持できない人、エッセンシャルワーカー等は休業・時短なんてできません。

ただでさえ社会を支える人が足りない中、コロナ対策や濃厚接触者排除により、さらに多くの人手が必要になっているのに、その一方で「休業するからおカネくれ」と申し立てて、貰えている人がいるなんて……

なんてアンバランスなんだろうと思います。

コロナ禍の様な非常事態時においては、時短や休業により収入の支援を受けたい人は、「人材育成と活用の機能を持つ公的機関」に参加して、エッセンシャルワークに従事することで政府から給料を貰う、という体制にすべきだと思います。

また、非常事態時における休業の要請等で制限を受ける事業者においては、従業員の給料を支払う義務を無くし、事業主も従業員も「人材育成と活用の機能を持つ公的機関」に臨時的に雇用されるようにすべきだと思います。

4⃣終わりに

「人材育成と活用の機能を持つ公的機関」は、国民生活・産業・インフラ・技術の継承＆発展等、国の基礎的な要素を支える土台となるでしょう。

日本には、このような土台が無い。

政治家が、真面目な国民性に甘え、必要なものを整えていく努力を怠ってきたツケが、ようやく目に見える形になって表れてきたわけです。

今すぐにでも改革を始めるべきです。